昭和３０年度決算検査報告
（項）食糧買入費
食糧庁で、昭和３０年度中、日綿実業株式会社ほか２５会社から台湾、中共、イタリー、スペイン等の外米６５２，４６０トンを４０，６８９，１５８，１２４円（うち３１年度分８，８２８，７８３，１５３円）で購入しているが、購入計画が適切でなかったため多量の在庫品を生じて長期に保管することとなり、多額の保管料を支払う結果となっている。
右外米は、３０年度の準内地米買付必要量を６６万１千余トンと見込んで購入したものであるが、年度内に３９万７千余トンが売り渡されたにすぎず、２３万２千余トンの在庫を生じている。
このように多量の在庫を生じたのは、３０年１０月から３１年３月までの業務用の需要量を１７０，０００トン（昭和１７年から１９年までの平均年間配給実績３４０，０００トンの６箇月分）と推定し１００，０００トンを購入したのに対し配給実績はわずか２千余トンにすぎなかったことと、一般配給用の３０米穀年度需給計画にあたり、２９米穀年度からの持越量が４３万２千余トンあったにもかかわらずこれを３３６，０００トンと見込み需給推算上不足する１１７，０００トンを購入したことによるものである。
しかし、業務用の需要量の算定にあたり、食糧事情の相違していた戦時中の配給実績をそのまま見込んだのは適当でなく、また、一般配給用の持越量を９万６千余トンも過少に計算したのは需給計画がずさんであったものと認められ、このため前記のように準内地米だけでも２３万２千余トンの多量を翌年度に繰り越し在庫となっていて、前記見込違いによる購入分１９万４千余トンについて３１年１０月末までの間に約４億５８００万円に上る多額の保管料を支払っている計算となり、その処置当を得たものとは認められない。
なお、本件買付にかかるイタリー、スペインおよび中共米のうち７万２千余トンは、その水分含有量が外米を正常の状態で保管することができる限度（外米購入規格１４．５％）を超過しているため、長期保管に伴う変質、自然減耗等が予測される状況である。