昭和３０年度決算検査報告
昭和３０年度決算額は、歳入４８７億８千９百余万円、歳出３７９億４千９百余万円で、事業損益においては２億２千７百余万円の利益となっている。
しかして、立木処分および直営生産事業においては、立木で３０７２万余石を処分し、直営により２５５１万余石を伐採し、素材１６１０万余石、製材１２万余石等を生産して事業費１２８億８百余万円、造林事業においては事業費４７億８千１百余万円、林道事業においては事業費５６億３千２百余万円および治山事業においては民有保安林３万５千余町の買入等を実施して事業費３７億６千３百余万円を支出している。
北海道の風害木については、３０年度に１７５０余万石を処理し前年度の分１０７０余万石を合わせると処理済のものは全体の約４０％に達している。
本院において立木および林野加工品の処分、北海道における風害木の処理状況等につき、林野庁、旭川ほか１３営林局および奥士別ほか４０営林署について実地に検査した結果、直営生産事業の実行にあたり会計経理がびん乱しているもの、国有林野整備臨時措置法（昭和２６年法律第２４７号）により売り渡した保安林を売渡後間もなく買受人により他に転売されて伐採されているものおよび関係職員により大量の風害木等をほしいままに処分されているものがある。
立木および林野加工品の処分については、２９年度に比べ材積の調査等において改善の跡が認められたが、とくに搬出経費等の控除事業費の算定等について一層検討の要があるものと認められる。