昭和３０年度決算検査報告
大阪営林局で、昭和２９年３月、鳥取県東伯郡泊村に同村所在の国有林２町７反および地上立木まつ等２，４７７石を国有林野整備臨時措置法（昭和２６年法律第２４７号）により飛砂防備保安林として主林木伐採禁止の条件で随意契約により９５０，０００円で売り渡しているが、同村により立木の全量を転売されている。
右は、禁伐保安林の指定を受けた飛砂防備林で、売渡後も極度の施業制限を受けるものとしてその評価額土地８１，４７０円、立木２，１９５，２４８円からいずれも６割減額した前記価額で売り渡したものであるが、同村の経営能力を十分調査しないで売渡を行なったため、売渡後間もない２９年８月、同村によって立木の全量を３，０９０，０００円で木材業者に転売され、同年１２月までに２，０５０石が伐採されるにいたったもので処置当を得ない。