公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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（１９５２）−（１９６１）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

（組織）運輸本省　（項）港湾災害復旧事業費　ほか２科目

　地方公共団体が施行した港湾工事費に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基いて交付されるものであるが、本院においては、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場１，６０９箇所のうち青森県ほか１７都府県の９１９箇所を実地に検査したところ、関係当局の指導監督の強化および事業主体の自覚等により従来に比べ相当改善の跡が認められたが、なお、表面上は実施設計額と同程度の額で請け負わせ施行したこととして国庫負担金の交付を受けていながら実際はこれより低額に請け負わせて施行し事業主体が正当な自己負担をしていないものもあり、その他工事の出来高が不足しているもの、工事費の精算当を得ないものなどが見受けられ、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが愛知県ほか７府県において除外すべき額１工事１０万円以上のものは１２工事５，１８６，２６２円で、これを事項別に分類して示すと左のとおりである。

　右不当事項１２工事のうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第８のとおり１０件４，９６５，２６３円になっており、その代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第８に掲記した番号を示す。）。

（１）岡山県が１５，８９６，８５１円（国庫負担金１０，６０３，１９９円）で施行した宇野港災害復旧は、２９年９月の台風により被災沈没した鋼製浮桟橋を引揚げのうえ復旧したものであるが、同県は引揚物件のうち浮かん等は使用に耐えないとしてコンクリート製浮かんに変更して施行したもので、これにより発生した鋼製浮かん等の廃材は３０年８月１，１０３，０００円で売却処分して代金を既に収納しているのに、右に対する国庫負担金相当額の返還の処置をとっていない。（改良その他国庫負担の対象としてはならないもの）（１９５６）

（２）高松市（旧弦打村）が１，８６５，０００円（国庫負担金１，３１８，５５５円）で施行した弦打港災害復旧は、防波堤延長６０メートルの捨石８３２立米、同ならし８３２立米を施行したこととしているが、実際は捨石４０４立米、同ならし４０４立米を施行したにすぎないなどのため工事は国庫負担金を下回る１，１８６，０００円で施行されていて、同村はその負担したとしている５４６，４４５円を全く負担していないばかりでなく１３２，５５５円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負担不足）（１９５９）