災害復旧事業の査定額を減額させたもの

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（１９６２）−（１９６３）災害復旧事業の査定額を減額させたもの

　地方公共団体の施行する公共土木施設災害復旧事業の査定を了したものに対する早期検査は、昭和２８年発生災害の分から実施したが、その結果は昭和２８、２９両年度の検査報告に掲記したとおり、欠陥のあるものについては早期に注意して是正を促し効果的であったので、本年においても３０年発生災害について復旧事業の査定額の比較的多かった県についてこれを実施した。

　右検査は、同年発生災害に対する復旧費査定額が３０００万円をこえる広島ほか５県に対し、３１年２月から３月までの間に、総工事数２５７その査定額３億９千１百余万円のうち２３４工事３億５千３百余万円について実施した。その結果は、申請工事に対する当局の査定が現地実査を励行したこと、検査基準を厳守したことなどにより相当改善の跡が見受けられ、不当と認められるものは減少したが、なお、採択されたもののうちには、一般に開放されていない民有の専用護岸を対象としているもの、防砂堤の工事において在来の施設を延長して工事を実施しようとしているものなどがあったので、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、左のとおり１８工事につき工事費において５５８万余円国庫負担金相当額４２３万余円を減額是正する旨の回答があった。

　　しかして、これら是正するもののうちおもなものをあげると次のとおりである。

（１９６２）　 広島県が施行する因島市中浜港災害復旧は、査定額５，０９０，０００円（国庫負担金３，５１２，１００円）で防砂堤延長５００メートルを復旧することとしていたが、右のうち３０メートル工事費５１７，０００円（国庫負担金３５６，７３０円）は在来施設がなかったものである。

（１９６３）　 愛媛県が施行する宇和島市宇和島港災害復旧は、査定額２，５５２，０００円（国庫負担金１，８８０，８２４円）で護岸延長１８５メートルを復旧することとしていたが、本件護岸は敷島紡績株式会社が所有し、同会社が宅地および農耕地として使用している土地の専用護岸であって、一般に開放されていないものであるから公共土木施設とは認められないものである。