昭和３０年度決算検査報告
郵政省で、昭和３０年８月、大蔵省印刷局から３１年用寄付金つきお年玉年賀はがき２３０，１７０，０００枚を７２，３６５，４４８円で購入しているが、契約にあたり処置当を得なかったため約１３０万円が不経済となっている。
右年賀はがきは、当初５００，１７０，０００枚を製作することとして同局および凸版印刷株式会社ほか１会社に発注したものであるが、同局では６５，０００，０００枚を契約直後に大日本印刷株式会社ほか１会社に下請けさせ、これら下請業者の出来上り品に対してなんら加工することなく直接郵政省に納入させている。郵政省では、２９年度においても同局がその受注数量のうち４０，０００，０００枚を下請業者に外注していたことを知っていたのであるから、本件発注にあたっては同局の受注能力を十分に勘案するとともに、契約にあたっては契約後受注数量の消化が困難と認められるときは両者協議のうえ善処すべきことなどの取決めを考慮すべきであったと認められ、このように契約したとすれば郵政省が直接製作を請け負わせている民間業者に発注することができ、その価格においても１０，０００枚当り単価２，８７８円は同局が下請業者に外注したものの単価３，０９２円より２１４円低価となっているから、前記外注数量分で約１３０万円を節減することができたものである。
なお、３１年度においても同局では３２年用お年玉年賀はがき５０，０００，０００枚を前記同様大日本印刷株式会社ほか１会社に下請けさせたため約１００万円が不経済となっている。