昭和３０年度決算検査報告
（項）業務費
昭和３０年度における各郵政局の郵便専用自動車請負料について、本院で配車の実態を調査すると、広島ほか４郵政局（注） において、車種の選定が適当でないもの、郵便専用自動車によって運送したため不経済と認められるものなどの事例があって、これらの是正、改善をはかれば請負料を節減することができるものが１４事項約４５０万円あるが、そのうちおもなものをあげると次のとおりである。
（注） 名古屋、大阪、広島、松山、熊本各郵政局
（１９６５） 広島郵政局で、昭和３０年度中、随意契約により大島自動車株式会社に郵便専用自動車２トン車２両による大島・開作船場、大島・油田、大島・白木間の郵便物運送を請け負わせ５，１１２，２４０円を支払っているが、積載郵袋数からみて、車種決定基準による２トン車（最高６０個積載）程度の荷量のあるのは大島・開作船場間１便の３８個だけで、その他は全便１トン車で足りるものである。しかして、右大島・開作船場間１便には２トン車１両を運行しているが、他の１両は右１便の郵袋到着を待って出発するものであるから、２両同時に運行すれば本区間も１トン車で足り、この方法により１トン車２両を配車したとすれば請負料は４，１４０，３６０円となり、約９７万円を節減することができたものである。
(１９６６) 熊本郵政局で、昭和３０年度中、随意契約により鹿児島商船株式会社に種ケ島局・国上局間の郵便専用自動車による郵便物運送を請け負わせ６２１，４８０円を支払っているが、同区間の積載郵袋数は平均わずかに２個であって時間的にも乗合自動車を利用して支障がないものであるから、乗合自助車託送に切り替えれば請負料は年額約３万円で足り、約５９万円を節減することができたものである。