昭和３０年度決算検査報告
郵便貯金は、昭和３０年度において８２０億７千余万円の純増加をあげていて、年度末現在の貯金総額は５２７２億５千８百余万円となっている。この貯金総額のうちには、郵便貯金法（昭和２２年法律第１４４号）第２９条の規定により郵便貯金に関する預金者の権利の消滅催告を必要とする見込のものがなお１０億９千８百余万円（３２百余万口）ある。
本特別会計の本年度欠損金は５１億６千余万円であって、前年度からの繰越欠損金を加えると欠損金総額は１９４億８千６百余万円に達する。
郵便貯金の本年度純増目標額は１１００億円としていたところ、その達成が困難となり、年度中において８８０億円に減額しているが、このうち割増金付定額郵便貯金の目標額は当初１００億円であったものを６０億円に減額しているので、これに伴いその割増金で１億８千５百余万円減少することとなるのを、郵政事業特別会計へ繰入する事業経費から減額しなかったため、本特別会計から郵政事業特別会計へこの額が過大に繰り入れられる結果となっている。
また、本割増金は貯金の利子に相当するものであるから、その支払は郵便貯金支払利子と同様に、繰入によらず本特別会計自体の歳出とするよう改正することが望ましい。
郵便貯金資金平均預託高に対する収入の割合は６．１３％で、資金コストは７．１８％（利子率４．０３％、経費率３．１５％）であるから１．０５％の逆ざやとなっているが、これは前年度に比べ０．２８％縮少している。