失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

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（１９９３）−（２００４）失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

（組織）労働本省　（項）失業対策事業費補助

　失業対策事業に対する国庫補助金は、緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）に基いて事業主体である地方公共団体に交付されるもので、公共職業安定所の紹介を経た失業者等に対し支払った賃金および事業の実施に必要な事務費の３分の２ならびに当該年度事業に使用した資材費の３分の１を補助するものであるが、本院において３１年中に全国１，０２３事業主体（３０年度末現在）のうち、約２５％に当る青森県ほか２６都府県、２３３市町村計２６０事業主体について国庫補助金の経理状況を実地に検査したところ、労働省および都道府県職業安定主務課の指導監督の強化により不当事項は漸次減少してきていると認められるが、なお前年度と同様補助の対象として算入してはならない経費、すなわち労力費において民有地の整地に要した賃金および事業主体の臨時職員の人件費等、資材費において多量の不要資材および認証外資材等の経費を補助基本額に算入していたものがあり、これらの補助対象外経費を控除して再計算すると１事業主体当り１０万円以上の国庫補助金の返納を要するものが秋田県ほか９府県において８，９７１，５９４円あり、そのうち１事業主体２０万円以上のものをあげると左のとおり１２件８，５１８，５１９円である。

　なお、事業主体が使用する労働者は特定のものを除き公共職業安定所の紹介する失業者でなければならないこととなっているが、農村地帯において公共職業安定所が日雇求職者を紹介するにあたり適格審査を怠っていたり、あるいは日雇求職者の身上調査票の記載事項に対する市町村長の証明に誤りがあったなどのため、失業対策事業に就労する失業者としては不適格と思われるような者が就労していた事例が見受けられた。