昭和３０年度決算検査報告
昭和３０年度の損益の状況は、利益の部、保険料収入等２７９億２千１百余万円、損失の部、保険金等２７４億１千２百余万円で、差引５億９百余万円の利益となっているが、この損益計算には土地建物等評価差益１億１千２百余万円を利益として計上しているので、これを控除して計算すると同年度の利益は３億９千６百余万円となり、２９年度が１６億８千７百余万円の損失であったのに比べ、保険経済は好転の傾向にある。
このような利益をきたしたおもな原因は、保険料収入で、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の改正に基く適用事業場の増加、年度当初からの料率の大幅引上げ等のため２９年度に比べ１７億６千８百余万円（約１１％）の増加となっているのに対し、保険金支払高で、２９年度に比べ１件当りの補償金額が２．１％増加しているにかかわらず、災害補償件数が１．６％減少しているため２億１百余万円（約１％）の増加にとどまったことによるものである。
なお、本特別会計について注意を要する点をあげると、（ア）保険料等の３０年度の収納未済額は４億９千６百余万円（徴収決定済額に対し約２％）であり、既往年度分を合わせると１２億９千８百余万円であるが、前年度のそれが１３億１千７百余万円であったのに比べ努力の跡がうかがわれる。しかし、既往年度分の収納未済額８億２百余万円のうちには時効期間を経過していると認められるものが５千９百余万円あり、（イ）保険料等の徴収決定さえしていないものがあり、（ウ）保険給付については給付の適正を欠いている事例があるので、これらに対しては適切な対策を講ずるとともに、事務の処理を厳正にすることが望ましい。