昭和３０年度決算検査報告
昭和３０年度の損益の状況は、利益の部、保険料収入等３７７億９千９百余万円、損失の部、保険金等３３８億７千余万円で、差引３９億２千８百余万円の利益となっているが、この損益計算には土地建物等評価差損１千３百余万円を損失として計上しているので、これを控除して計算すると同年度の利益は３９億４千２百余万円となり、２９年度が実質上は８億１百余万円の損失であったのに比べ、保険経済は好転の傾向にある。したがって、年度末における繰越利益２７７億２千余万円に前記当年度分の利益を加えた３１６億４千９百余万円を翌年度に繰り越している。
このような利益をきたしたおもな原因は、２９年度に比べ保険料収入で、賃金の上昇、被保険者数の増加により１４億７千余万円（約６％）の増加となっているのに対し、保険金給付額で、経済界の好転に伴う失業者の減少等の原因により一般失業保険においては保険金受給実人員が月平均約６５，０００人（約１３％）減少したことなどのため４６億８千７百余万円（約１３％）の減少をきたしたことによるものである。
他方、日雇失業保険においては、２９年度に比べ受給実人員において月平均約２万７，０００人（約２７％）増加し、給付額においても２億１千２百余万円（約２５％）の増加となっているが、日雇失業保険の本保険において占める割合は人員、金額ともに小さいので、大勢に影響を及ぼさなかったものと認められる。
なお、本特別会計について注意を要する点をあげると、（ア）保険料等の３０年度の収納未済額は８億１千余万円（徴収決定済額に対し約２％）であり、既往年度分を合わせると２１億５千余万円であるが、前年度のそれが２３億２千３百余万円であったのに比べ努力の跡がうかがわれる。しかし、既往年度分の収納未済額１３億４千余万円のうちには時効期間を経過していると認められるものが５億３千３百余万円の巨額に達しているものがあり、（イ）保険料等の徴収決定さえしていないものがあり、（ウ）保険給付については給付の適正を欠いているものがあるので、これらに対しては適切な対策を講ずるとともに、事務の処理を厳正にすることが望ましい。