公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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（２０９２）−（２１３０）公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

　（組織）建設本省（項）河川等災害復旧事業費　ほか７科目

　地方公共団体が施行した災害復旧等の工事に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基いて交付されるものであるが、本院において、昭和３１年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場４１，７２１箇所のうち石川県ほか５府県を除く４０都道府県につきその１５．６％に相当する６，５１９箇所を実地に検査したところ、関係当局の指導監督の強化および事業主体の自覚等により前年度に比べ相当改善の跡が認められたが、なお、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないものなどがあり、また、市町村が施行した工事においては、依然として表面上は競争入札等により工事を実施設計額と同程度の額で請け負わせ施行したこととして国庫負担金の交付を受けているが、実際はこれより低額に請け負わせ施行し正当な自己負担をしていないものが見受けられるなどまだ是正改善の立ち遅れているものもあり、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが、北海道ほか３１都府県において、除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると９３工事２７，２６６，１１６円あり、これを事項別に分類して示すと次表（折込）のとおりである。

　しかして、このような不当事項の発生を防止するには工事監督機能の充実、不誠実な請負業者の排除等が必要であると認めそのつど関係当局に対しその善処を要望してきたところであるが、本年度においても、なお一部の事業主体にあっては一般に工事の施行について十分な技術および監督の能力を欠くため不誠実な業者により手抜工事が行われているものも認められるので、指導監督の任にあるものは事業施行途上における監督を厳にし、事業しゅん功の際においては、現地についてできる限りすみやかに検査を行うなど適切な処置をとることによりこの種不当事項の一掃をはかる要があると認められる。
　検査の結果明らかとなった不当事項９３工事のうち、国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第９のとおり３９件１９，７４６，５３４円になっており、その代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第９に掲記した番号を示す。）。

〔１〕　岩手県が５，５９５，２５３円（国庫補助金３，７３０，１６９円）で施行した一関市磐井川通常砂防工事（全体設計堤高１３メートル、堤長５９メートル、工事費２１，０００，０００円）は、えん堤く体の下部高さ２．５メートル、長さ２９メートルを配合比５：５の玉石コンクリートで７３０立米を施行したこととしているが、実際は配合の不良なコンクリートに玉石コンクリート用としては不適当な岩石を玉石の代りに混入し、しかも、つき固めが不十分なため空げきも多く強度が著しく劣っており、工事の施行が粗漏となっている。（粗漏工事）（２０９６）

〔２〕　静岡県が９，７５０，０００円（国庫補助金６，５００，０００円）で施行した志太郡徳山村桃沢川通常砂防工事は、水路延長３８９メートルの練積石垣２，８５５平米に胴込コンクリート４２８立米、裏込ぐり石１，４２７立米を施行したこととしているが、実際は胴込コンクリートは３１４立米、裏込ぐり石は５７１立米を施行したにすぎないなどのため１，０４５，０００円（国庫補助金６９６，６６６円）が出来高不足となっている。（出来高不足）（２１０８）

〔３〕　愛媛県西宇和郡保内町（旧川之石町）が施行した雨井海岸２９年災害復旧は、延長６５メートルのコンクリート擁壁を４，０００，０００円（国庫負担金３，２６３，２６６円）で完成したこととしているが、実際は国庫負担金を下回る３，２１０，０００円で足りたもので、同町はその負担したとしている７３６，７３４円を全く負担していないばかりでなく５３，２６６円の剰余を生じたこととなっている。（事業主体負担不足）（２１１９）