災害復旧事業の査定額を減額させたもの

---

（２１３１）−（２１３４）災害復旧事業の査定額を減額させたもの

　 地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧工事の査定を了したものに対する早期検査は、昭和２８年発生災害の分から毎年これを実施してきたもので、その結果については、昭和２８、２９両年度の検査報告に掲記したとおりであるが、本年においても３０年発生災害について早期検査を実施するとともに２８、２９年発生災害復旧工事未着手の地区で前年まで検査を行わなかったものについてもあわせて実施した。
　３０年発生災害については、復旧費査定額が３億円をこえる北海道ほか９県を選び、３１年２月から６月までの間に、総工事数７９８５箇所その査定額８９億９千１百余万円のうち５０２８工事５９億６千８百余万円について実施した。その結果は、建設省において、３０年７月災害査定官制度を設置して、現地査定を強化し、採択の厳正をはかったことなどにより、過年発生災害の査定に比べ相当改善の跡が見受けられているが、なお、採択された工事のうちには、重複して査定しているもの、災害を受けていないのに改良工事を施行しようとしているもの、現地の確認が不十分で所要量を過大に見込んでいるものなどがあり、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認められたので当局に注意したところ、次表（折込）のとおり１２４工事につき工事費において２２８０余万円（うち実施の際設計変更予定のもの３１工事６２０余万円）国庫負担金相当額１７５０余万円を減額是正する旨の回答があった。

　また、２８、２９年発生災害については、１０，６４１工事８２億余万円のうち２，５０３工事２５億８千９百余万円の検査をあわせて実施したところ、右に述べたと同様に６６工事につき工事費において２４５０余万円（うち実施の際設計変更予定のもの１１工事５７０余万円）国庫負担金相当額１９１０余万円を減額是正することとなった。
　なお、右のほか査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済のため災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが３４工事につき工事費において３１３０余万円国庫負担金相当額２千３百余万円ある。
　しかして、前記の是正されたもののうちおもなものをあげると次のとおりである。

（２１３１）　 北海道上川郡下川町が施行する町道パンケ線上パンケ橋災害復旧は、査定額７，６６３，０００円（国庫負担金６，１３０，４００円）で延長６４メートルの木橋を復旧することとしていたが、橋脚の水中床掘量１，４９８立米は２１４立米で足りるのにこれを橋脚一基分の土量と誤って橋脚の設計数により７倍したなどのため工事費１，４１５，０００円（国庫負担金１，１３２，０００円）が過大となっていた。

（２１３２）　 山形県が施行する西田川郡温海町鼠ケ関川災害復旧は、査定額９５７，０００円（国庫負担金６６１，２８７円）で護岸延長１００メートルを鉄線蛇かごで復旧することとしていたが、右護岸のうち下流部５０メートル工事費４７８，０００円（国庫負担金３３０，２９８円）は建設省が同一箇所について査定した２８年災害復旧護岸延長５０メートルその査定額５２６，０００円（国庫負担金３６９，２５２円）と重複して査定されていた。

（２１３３）　 山口県が施行する光市国道徳山岩国線道路災害復旧は、査定額１，８１８，０００円（国庫負担金１，２１２，６０６円）で道路延長７４メートルの既設石垣に被覆コンクリート（天端幅４０センチメートル）を施行することとしていたが、終点側１７メートルその工事費３９１，０００円（国庫負担金２６０，７９７円）は被災の事実が見受けられない。

（２１３４）　 高知県が施行する高岡郡窪川町井細川災害復旧は、査定額１，９８６，０００円（国庫負担金１，３４８，４９４円）で堤防延長８８メートルを復旧することとし練積石垣は７３３．８平米を施行することとしていたが、３５３．８平米を施行すれば足りるもので工事費９４８，０００円（国庫負担金６４３，６９２円）が過大となっていた。