昭和３０年度決算検査報告
（項）伊ノ浦橋等整備事業費
九州地方建設局で、昭和２５年９月着工し、長崎県施行分４０，０００，０００円を含め総事業費５５２，７３７，９２１円（うち２９年度までの国の施行分４４１，７１９，３２９円）で３０年１０月完成した伊ノ浦橋架設工事は、同橋りょうに接続する道路改修工事の進ちょく状況を考慮することなく施行されたため工事には行をきたし、現在の状況においては本橋りょうが所期の効果をあげておらず、ひいては多額の投資額を固定化している。
右工事は、２級国道２０６号（長崎佐世保線）の早岐瀬戸に延長３１６メートル、幅員７．５メートルの橋りょうを架設することとし、２５年度に米国対日援助見返資金特別会計の事業として着工し、２５，２６両年度に同特別会計から４９，９６６，７６３円を支出したほか、２６年度に長崎県が国庫補助金２０，０００，０００円を合わせ工事費４０，０００，０００円で工事の一部を施行し、さらに、２７年度からは特定道路整備事業特別会計で施行することとなり、３０年度までに４６２，７７１，１５８円を支出し合計５５２，７３７，９２１円で完成したものである。
しかして、本件橋りょうは前記国道延長４７，７６０メートルの道路改良工事の完成とあいまって初めてその効用を発揮するものであるのに、長崎県施行にかかる本件道路改良工事は２９年度に初めて延長４，０５５メートルを工事費２６，６００，０００円（うち国庫補助金１３，３００，０００円）で着工し、３０年度には延長６，５３３メートルを工事費１１２，３２０，０００円（うち国庫補助金７０，０５５，０００円）で施行したにすぎず、両年度を合わせても全延長の２割程度の進ちょく状況であって、今後さらに工事費約３億円を要し３３年度末にようやく完成する予定になっているもので、建設省部内および同省と長崎県との間に十分な連絡調整を欠き、橋りょう工事だけを一方的に先行させたためは行工事となっている。
本来、右橋りょうは道路整備特別措置法（昭和２７年法律第１６９号）の規定に基いて建設したもので、同法の規定によれば、当該道路の通行者がその通行により著しく利益を受ける場合に限り建設することができることとなっており、これに要する資金も資金運用部からの借入金に依存しているので、右橋りょう建設工事についてはとくにこれに接続する道路工事との関連において橋りょう完成後通行者がこれを十分に利用することができないような事態をきたさないように配慮すべきであったと認められる。
しかるに、このような配慮が足りずは行工事となったため、５億円余の多額の経費を投じて完成した本件橋りょうもその利用はきわめて少なく、その供用を開始した３０年１２月から３１年９月までの実績をみても、償還計画による日収６４，０００円に対しようやく１３，０００円で２１％程度の利用にすぎす、道路完成予定の３３年度末までの３年余の間は現在の状態をやや上回る程度の収益しか見込まれないような状況である。