昭和３０年度決算検査報告
昭和３０年度におけるたばこの製造数量は１０５２億８千余万本、輸入数量は１千１百余万本で、その販売数量は１０４８億１千余万本金額２０５５億４千７百余万円、塩の受入数量は国内産塩が５９万４千余トン、輸入塩が２１８万３千余トン計２７７万７千余トンで、その販売数量は２６２万２千余トン金額２０５億３千３百余万円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ１５億８千７百余万本、塩２９万６千余トンの増加となっているが、販売金額ではたばこ３５億９千５百余万円の減少、塩１８億１千万余円の増加となっている。また、粗製しょう脳等の購入は４千４百余トンで、販売数量は３千８百余トン金額９億１５百余万円となっている。
同公社の昭和３０年度事業益金は１３３７億５千４百余万円で、同年度に実施された資産再評価による評価益１２６億４千６百余万円を控除すると前年度事業益金に比べ９４億４千１百余万円の減少となる。
たばこ事業の益金は１３３１億４千４百余万円で資産再評価益１１５億７百余万円を控除すれば前年度に比べ７７億１千７百余万円の減少となる。これは主として２９年度以来引続き売行が上級品から下級品へ移行したためである。
塩事業の益金は６億２百余万円で、資産再評価益１０億４千６百余万円を控除すると４億４千３百余万円の損失となり、前年度益金１２億８千６百余万円に比べ１７億３千余万円の減少となる。これは主として輸入塩の輸入価格が高騰したのと販売原価高の国内塩の売渡が多かったためである。
なお、しょう脳事業でも資産再評価益９千２百余万円を控除すると８千５百余万円の損失となっている。
専売納付金として国庫に納付した額は、前記事業益金１３３７億５４００万円から３０年度中における固定資産および無形資産の増加額の合計額１５５億３千８百余万円と、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入額４４億７４００万円とを控除した１１３７億４千１百余万円であって、一般会計収納済額の１０．１％を占めている。これを前年度に比べると１１１億３千５百余万円の減少となり予定額に比べると１５億９千１百余万円の増加となっている。
また、右の専売納付金および交付税及び譲与税配付金特別会計繰入額に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税２８７億８千４百余万円を加算すると国および地方公共団体に納付した額は１４６９億９千９百余万円となり、これを前年度における専売納付金１２４８億７千６百余万円およびたばこ消費税２７２億１千１百余万円を合計した１５２０億８千８百余万円に比べると５０億８千８百余万円の減少となっている。