昭和３０年度決算検査報告
日本国有鉄道の昭和３０年度決算についてみると、営業損益は１８４億３千７百余万円の損失、営業外損益は８千７百余万円の利益で、１８３億４千９百余万円が当期純損失となっている。
これを前年度の営業損失３５億８千５百余万円、純損失３４億８千８百余万円に比べると、営業損益において１４８億５千２百余万円、純損益において１４８億６千余万円がそれぞれ損失着加となっている。この原因は、前年度に比べ輸送量が旅客において４．８％、貨物において６．７％がそれぞれ増加したが、収入においては優等旅客の漸減、定期旅客の増加、軽量高賃率貨物の減少等により旅客３％、貨物５％が増加したにすぎなかったため１０２億５千５百余万円の収入増加にとどまったのに対し、一方、営業費において人件費、資産再評価の結果による減価償却費の増加等により、２５１億７百余万円の支出増加となった結果によるものである。
各事業別の損益状況をみると、船舶部門は１０億３千４百余万円の利益となっていて、鉄道部門１８１億５千１百余万円、自動車部門１２億３千２百余万円がそれぞれ損失となっている。
なお、貯蔵品価格調整勘定残高１８億９千２百余万円は、貯蔵品の購入単価と出納単価との差額相当額であるが、この対象となった貯蔵品の大部分は既に決算済のものであるから、これを損益勘定に影響させるよう経理することが望ましい。
日本国有鉄道においては、資産再評価委員会の答申に基き、昭和３０年４月１日現在をもって在外資産、２６年度以降着工の未しゅん功施設および志免鉱業所資産等を除いた固定資産１３２８億７百余万円（取得価額２７４９億３千１百余万円、減価償却引当金１４２１億２千３百余万円）を原則として複成式評価法によって１兆２５２９億３千２百余万円と再評価（新品価額２兆１０１０億１千７百余万円、経年減価額８４８０億８千５百余万円）し、１兆１２０１億余万円を再評価積立金に繰り入れているが、沈船または遊休施設等について処理が適正を欠いたと認められるものが次のとおりある。
（ア） 洞爺丸および第１１青函丸について２億７千３百余万円を１０億６千余万円に、また、北見丸、十勝丸および日高丸について３億２千２百余万円を１３億４千９百余万円にそれぞれ評価替えしているが、前者については再評価時点において船舶としての効用を全く失っていたことが明らかとなっていたものであり、また、後者については救難後多額の復旧費を要することが明らかとなっていたものであるからそれぞれ損傷の実情に応じて処理すべきであったと認められるのに、就航中の船舶と同一の基準により評価替えしているのは適正とは認められない。
（イ） 青函船舶、盛岡両鉄道管理局で、戦時中一部を建設し終戦後は利用計画がないまま放置されていた東北本線小湊水陸連絡設備および函館本線有川岸壁について１億８百余万円を５億９千９百余万円に評価替えしているが、右は、使用の見とおしも明らかでないものであるから実情に即した処理をすべきであったと認められる。
（ウ） ２７年まで備品扱としていた機器８７８３点、資産再評価に伴う実態調査により判明した建物、工作物等２６９７点については再評価前価格を１点１円と計算し、再評価額３０億５千１百余万円との差額を再評価積立金に計上しているが、右のうち旧原簿価額および時価相当額１１億２８００万円については、期間外収入または営業外収入に計上するのが妥当であると認められる。
（予算経経について） 電源開発等の受託および請願による諸工事に従事した職員の基本給、扶養手当等２億６千余万円を当該工事の委託者または請願者から収受し、予算総則に定められた給与総額に関係なく直接支出し、そのため給与総額を１億３千４百余万円超過して給与を支出した結果となっているものがある。
（ア） 昭和３０年度の修繕費および工事経費の決算額は、修繕費５１５億６千６百余万円、工事経費５２４億８千９百余万円総額１０４０億５千６百余万円であるが、会計検査の結果によると、工事経理が適正を欠くもの、契約相手方の選定が不適切であるなど契約処置が適切でないもの、支給材料の残材が回収不足となっているもの、工事の施行が設計と相違しているもの、予定価格の積算にあたり現地の調査や、工事施行の実態の調査は握が不十分であるなどのため過大積算となっているものなどが少なくない。
このような不適当な事態が多数認められるのは、工事の設計および施行にあたり、経済性の配意および努力が十分でなく、検収等が適正に行われなかったことなどによるものと認められ、また、適正な予定価格を作成し、競争の実をあげるよう業者の選定、入札方法等について格段の工夫と努力の要があると認められる。
また、直営工事について、種々の工事を並行して実施するなどの事情もあり精算額に正確を欠くと認められるもの、工事の施行途中における変更が工事経理に正しく反映していないものなどがあるが、いずれも事実に即して適正に経理するよう留意する要があるものと認められる。
（イ） 受託工事等の間接費は、実費回収を建前として当該工事に従事する職員の基本給に対する５０％相当額（２５年度部内実績による。）を委託者等から徴収しているが、期末手当等新規費額の発生等により経費の構成内容が変化し、当局の計算によるも２７年度５６％、２８年度６３％および２９年度５６％平均５８％で、現行乗率では実費を回収することができないものと認められるから実情に即した乗率を決定するよう配意の要があると認められる。
（ア） 昭和３０年度における貯蔵品の購入額は８３２億９千７百余万円、年度末貯蔵品の残高は１４４億３千５百余万円で、前年度末の１５５億１千９百余万円に比べ１０億８千４百余万円を減少しており、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると４．０３となっていて２９年度の３．５４に比べ一般的に向上を示しているが、なお一部には残高の数量的は握が適確に行われていないこと、総合的運用の施策に乏しいことなどにより死退蔵および偏貯蔵となっているものがあり、改善の要があると認められる。
また、調達についてみると、予定価格の積算にあたり製作等の実態や市況のは握が十分でないなどのため予定価格が過大と認められるもの、購入方法が適切でないため高価購入となっているもの、納地の選定が不適当なため不経済となっているもの、購入規格が適切でないため不経済となっているものなどが少なくない。
（イ） ３０年度中、物品準備を要求する際採用した単価とこの物品を購入しまたは貯蔵品から払出しする際の単価との差額のうち損益勘定分８億６千１百余万円については、物品要求箇所の任意の使用に任せる扱をしているので、不急品の購入に使用されている事例が少なくない実情であるから効率的運用をはかる要があるものと認められる。
（ウ） 貯蔵品の配給等に使用する事業用貨車の積載効率は営業用貨車のそれに比べ一般的に低率となっているが、営業用貨物の輸送状況が運用貨車の不足から、所要量を充足することができない現状においてはつとめて地域的集中配給の方法によるなどして積載効率を高め、経済的な運用をはかる要があると認められる。
日本国有鉄道においては、財産の管理、運用の適正を期するため昭和２８年度以降諮問機関として新たに民衆駅等運営委員会、土地建物等評価委員会を設置し、また、２９年３月以降固定財産の管理に関する諸規定を改めるなどして改善に努めているが、会計検査の結果によると、土地建物等の部外使用料の決定にあたり、２９年度において料金額の増額改訂を緩和して次年度以降に漸増することとしたものを３０年度にそのまますえ置いていたり、処分価格の決定が適切でないものなどが少なくない。このような事態を生じたのは、主として価格等の決定にあたっての調査が十分でないこと、管理運用に安易な処置がとられたことなどに基因するものと認められる。
右のほか、鉄道用地を無断で使用されているものが当局の調査によるも約２１万平米この使用料概算額１千５百余万円あるが、実際の使用に対する適正な対価を徴収するとともに、承認可能のものについてはすみやかに承認し、承認に支障のあるものなどについては適切な処理をする要がある。
また、３０年度における土地建物等の使用料および構内営業料については、要調定件数の約３８％に当る１万１千８百余件総額３億１百余万円は調定が３箇月以上遅れるなど一般に著しく処理が遅滞しているが、その大部分は継続して使用承認を与えているものであるから使用承認期限内に継続使用の手続をとらせるか、または使用者に継続使用の意思があり使用について支障がないと認められる場合は当局において調定するなどして処理の促進をはかる要があるものと認められる。
各港湾等における海送炭等の荷役については、従来荷役作業のほかに配船計画、炭種別行先別積渡しおよび発送計画等１８項目の付帯業務をあわせ請負契約の対象としていたのを、２９年１０月契約以降、付帯業務を打ち切り、単に荷役作業だけを契約対象業務としているもので、３０年度においても日本海陸運輸株式会社に請け負わせ総額６億１千９百余万円の荷役代金を支払っている。この荷役料率については逐年改善されているものであるが、右荷役作業の実情をみると、大部分は日本国有鉄道所有の機械による能率的な機械作業が行われ、荷役機械のか働に応じて請負人または下請人の提供した人夫が作業を行なっているにすぎない状況であり、また、各港湾には資材局の現場業務機関および請負人の事務所がそれぞれ相当数の人員を擁している状況であって、経済的な施行とは認められないものがあるので、その荷役業務の施行形式については検討改善を要すると認められる。