予定価格の積算が過大なためひいて工事費が高価となっているもの

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（２１４４）−（２１５１）　予定価格の積算が過大なためひいて工事費が高価となっているもの

　（工事勘定）（項）諸設備費

　予定価格の積算にあたっては、現地の実情や施行の実態を十分調査して適正な歩掛りを採用し、また、使用材料等の価格については、市況の実情に即した妥当な価格によることが必要であるが、これらの配意が十分でなかったり、実情に沿わない高率な経費率を採用したなどのため予定価格が過大となり、ひいて工事費が高価となっていると認められるものが少なくないが、そのおもな事例をあげると次のとおりである。

（ずい道掘さく用電力料および火薬等の積算が過大に失しているもの）

（２１４４）　 日本国有鉄道大阪工事事務所で、昭和２８年１２月から３１年４月までの間に、指名競争契約または随意契約により赤穂線第５、６、７工区の建設工事を西松建設株式会社ほか２会社に総額７２５，６８５，９６０円（うち２８、２９両年度分３０４，３２０，０８０円、３１年度分１８，４５３，２７２円）で請け負わせ、３１年６月までにそれぞれ施行しているが、予定価格の積算にあたりずい道掘さく用火薬類および電力等の所要量の算定が適切を欠いたため工事費が約４９００万円高価となっていると認められる。
　右工事は、赤穂線日生、伊部間を第５、６、７の３工区に分けて施行する建設工事で、その予定価格を第５工区２４６，６４６，３２１円、第６工区２４９，５１１，３２７円、第７工区１９９，８７５，７１５円とし、第５工区２４５，８７０，０００円で西松建設株式会社に、第６工区２４６，８７４，６８４円で株式会社大林組に、第７工区１９９，１３４，４４９円で株式会社鴻池組にそれぞれ請け負わせたものであるが、この予定価格の積算にあたり、第７工区片上ずい道ほか５ずい道の掘さく工事費１８４，２７３，４７７円（設計変更増の分を含みずい道覆工等に要する材料費および労務費等を除く。）の算定が当を得ないため次のとおり過大となっている。

（ア）　ずい道箇所の地質は地上踏査等によりすべて硬岩と判定し、導坑掘さくは立米当り火薬１．７６キログラムから１．９２キログラムとして７４７円から８１５円（いずれも導火線等を含む。）、坑夫等１．６４人から１．７８人として７８８円から８５９円計１，５３５円から１，６７４円とし、切拡げについては導坑掘さく単価の約７０％として、１，０５５円から１，１５５円とし、立米当り掘さく費を１，１７９円から１，２１８円と積算しているが、ずい道箇所の地質については、当局において施工の方法等を調査するため、第７工区片上ずい道について地質調査をし、その結果、調査箇所の岩質は大部分が岩の第二種（軟岩）であることが判明していたものであるから、工事費の積算にあたっても、この調査結果を考慮することが必要であったと認められ、また、他のずい道箇所の地質についても岡山県で作成した地質図によれば片上ずい道箇所と同種の岩質となっているから、片上ずい道の調査結果を十分考慮すべきであったと認められるのに、掘さくを全部硬岩として積算したのは妥当な処置ではなく、現に、施行の結果も相当量が軟岩であった状況である。当局が実施した地質調査による地質からみると導坑掘さくは立米当り火薬１．３２キログラムとして５３２円、（導火線等を含む。）、坑夫等１．４２人として７５６円計１，２８８円程度、切拡げについては右導坑掘さく単価の６５％８３７円として掘さく費立米当り平均９１５円程度を積算するのが相当であったと認められる。

（イ）　電力料については、ずい道施行所要工事期間を当初第５工区２３箇月、第６工区２５箇月および第７工区１８箇月と予定し、この間各工区とも１日２３時間、１箇月２５日、１００馬力のコンプレッサー２台を全容量で運転するものとして、各工区の所要電力量を立米当り７４キロワット時から８６キロワット時とし、それぞれ２，２４６，３２７キロワット時、２，５６９，０４４キロワット時および１，６１４，３７９キロワット時とし計６，４２９，７５０キロワット時、電力料総額４４，５６４，０９８円を積算しているが、ずい道工事は導坑掘さく、切拡げ、畳築等の諸工事が全期間を通じていっせいに行われるものではなく、使用電力量も通常は工期の始期と後期にはきわめて少量であり、また、最盛期においても負荷率はかなり低下するのが通常であるから、このような電力使用の実情を十分考慮して積算すべきであったと認められるもので立米当り３４キロワット時程度、各工区別の所要電力量はそれぞれ８８０，９１２キロワット時、１，１７５，７６４キロワット時および６７９，１５０キロワット時で計２，７３５，８２６キロワット時程度が相当と認められる。
　いま、仮に当局が実施した前記片上ずい道の地質調査の結果を基礎としある程度の硬岩の混こうを考慮して工事費を計算すれば左のとおり

であって、当局の積算額合計１８４，２７３，４７７月に比べ支保工については増加するが、掘さく労務費、電力料等において著しく減少するため、掘さく工事費は総額１４５，４５９，７００円となり、前記ずい道掘さく費積算額は４９，２９３，４０８円（一般経費２７％を含む。）過大であって、結局、前記請負額は総額において約４９００万円高価となる計算である。

（高価な鋼材価格を採用したため工事費が高価となっているもの）

（２１４５）　 日本国有鉄道札幌工事事務所で、昭和３０年１月、随意契約により札幌用品庫改築その８工事を鉄道建設興業株式会社に総額４６，３９４，５９５円（当初契約額４６，４９９，３７６円）で請け負わせ９月完成しているが、主要材料である鋼材の価格調査が十分でなかったため予定価格が過大となり、工事費が約４２０万円高価となっていると認められる。
　右工事は、札幌用品庫改築工事の一部で、その予定価格４６，５５０，８９６円の積算にあたり、く体コンクリート工事に必要な鋼材４０６．０５トンについては八幡製鉄株式会社の建値によったものとしてその価格をトン当り９ミリメートルもの４２，５００円、１３ミリメートルもの４２，０００円、１６ミリメートル以上のもの４１，５００円（それぞれ規格料１，０００円、切そろえ料５００円を含む。）とし、諸経費（２０％）を合わせ総額２０，３４６，６６１円としているが、２９年から３０年にかけての鋼材市況は変動が激しく、２９年１２月以降八幡製鉄株式会社の建値も事実上廃止されていたもので、本件契約とほぼ同時期において日本国有鉄道資材局で購入したものの価格はトン当り１３ミリメートルもの３０，２００円（以下価格については規格料１，２００円、切そろえ料５００円を含む。）、１９ミリメートルもの２９，３００円となっており、また、富士製鉄株式会社または株式会社日本製鋼所等の取引価格のうち高値をとってみても９ミリメートルもの３３，７００円、１３ミリメートルもの３３，２００円、１６ミリメートル以上のもの３２，７００円程度であった状況であるから、多量の鋼材を使用する本件工事の予定価格を積算するにあたっては実情に即した価格を採用すべきであったと認められる。
　いま、仮に当時の取引価格のうち高値と認められる前記富士製鉄株式会社または株式会社日本製鋼所の取引価格を基礎として本件工事費を積算したとすれば鋼材費は約１，６００万円、工事費は約４，２００万円となり、前記請負金額はこれに比べ約４２０万円高価となる計算である。

（高架橋基礎くい打工事の工事費が高価と認められるもの）

（２１４６）　 日本国有鉄道東京工事事務所で、昭和２９年７月、指名競争契約または随意契約により清水建設株式会社ほか２会社に神田駅高架橋新設その他その１７第３鍛治町橋新設その他工事ほか２工事を総額８１，７７０，９２９円で請け負わせ、３０年９月までに完成しているが、予定価格の積算にあたりコンクリートくいの市場価格のは握が十分でなかったなどのため、工事費が約７９０万円高価となっているものと認められる。
　右工事は、いずれも神田駅高架橋の基礎くい打を施行するもので、左のとおり

いずれも予定価格とほぼ同額で請け負わせたものであるが、予定価格の積算にあたり、直接工事費の６８％から７５％を占めるコンクリートくいの価格を、大同コンクリート工業株式会社ほか１会社の販売価格表の価格に工場から都内の工事現場までの運送費として６９２円（４メートルもの）から１，３１３円（１０メートルもの）を加算し、上ぐい５，８９２円（４メートルもの）から１５，２１３円（１０メートルもの）、下ぐい４，９９２円（４メートルもの）から１４，３１３円（１０メートルもの）とし、総数５，３４７本で総額５０，１１２，７２４円を積算しているが、本院において取引の実情を調査したところ、工事現場が東京都内の場合はとくに運賃を見込むことなく工事現場持込で取引され、その価格も大量の場合は前記販売価格表の価格より相当低価であるのが通常であり、現に、本件くいを請負人が大同コンクリート工業株式会社ほか１会社から購入している価格は高値をとっても現場持込１本当り上ぐい５，２００円（４メートルがもの）から１３，９５０円（１０メートルもの）、下ぐい４，４５０円（４メートルもの）から１２，６００円（１０メートルもの）となっている。

　また、工事請負人の一般経費としてくい価額の１５％、くい運送費の２２％または２３％相当額７，９２１，０２１円を積算しているが、前記のとおりくいは工事現場持込で取引され、工事施行者の使用に応じで適時搬入されるものであり、その製品の性質からして保管その他取扱に特別の経費を要するものではないなどの事情を考慮すれば、前記経賃率は相当低減の余地があるものと認められる。

　いま、仮にくい価額を工事現場持込の前記取引価格により算出し、一般経費としてその１０％相当額を見込んで積算したとすれば総額４９，９８４，５８３円となり、これにその他の経費を加算して予定価格を決定すれば総額７３，７９４，４９５円となるものであって、前記請負金額はこれに比べ約７９０万円高価となる計算である。

（コンクリートブロックの製作費等を過大に見積ったため工事費が高価とな、ているもの）

（２１４７）　 名古屋鉄道管理局で、昭和２９年１２月、指名競争契約により名鉄工業株式会社に名古屋、枇杷島間３６７．２キロメートル法改良（甲）工事を３２，４８４，６１２円（当初契約額３１，９９７，５４４円）で請け負わせ３０年７月完成しているが、予定価格の積算にあたりコンクリートブロックの製作費が過大であるなどのため工事費が約３９０万円高価となっていると認められる。

　右工事は、豪雨により前記区間の築堤に崩壊、き裂が生じたためその防止対策として排水こう延長１，６３５．３メートルおよび土留擁壁９６５．５平米をコンクリートブロック積で新設するなどの工事で、コンクリ−トブロック（Ｕ型ほか５種）３３，１００個を１個当り１７８円から１，０６２円（支給扱のセメント代価を含め立米当り９，７３６円から２０，２０４円）総額９，０６４，７３９円（一般経費２２％を含む。）とし、予定価格を３２，０００，０００円と積算しているものである。しかして、右コンクリートブロックの製作費についてみると、砂利（径２５ミリメートルのもの）および砂はその価格を立米当りそれぞれ９５０円および８００円としているが、当時の市場価格からみてそれぞれ８６０円および５５０円程度が相当と認められ、型わくは１０回使用とし所要石数を５０２石と計算しているが、この種型わくは５０回程度は使用することができるもので所要石数は補修材を考慮しても１１０石程度で足りる計算であり、型わく組立に使用するボールトもトン当り８０，０００円で５０回使用することとして１回当り１円９２から７２円と計算しているが、これは誤計算であって０円１９から７円２０となるものと認められ、また、鉄筋はその価格をトン当り４０，０００円から４５，０００円としているが、３１，０００円から３７，０００円程度が相当と認められるなど過大に算定しているものが多く、結局、コンクリートブロックの製作費は１個当り９７円から６７７円程度が相当と認められ、これにより計算すれば総額約６００万円となり約３１０万円が過大となる計算である。

　さらに、コンクリートブロックの製作以外に使用する砂利（径４０ミリメートルのもの）９４４立米、砂５１９立米、ぐり石１，６８９立米の価格についても立米当り砂利９５０円、砂８００円およびぐり石９５０円としているが、右は当時の市場価格からみてそれぞれ８２０円、５５０円および８００円程度が相当と認められ、また、コンクリートブロック製品の輸送はトラック重量制運賃によっており、そのうちには積卸料が含まれているのに積卸人夫賃を別途計上したなどのため約９０万円が過大に積算されている。
　右のほか、同鉄道管理局が３０年８月、指名競争契約により名鉄工業株式会社に５，４９９，７３８円で請け負わせた稲沢構内線路側こう新設工事も、予定価格５，５０１，４００円の積算にあたりコンクリートブロック（Ｕ型）８，３８４組について１組当り３６３円から４３２円総額３，２２９，９６２円としているが、前記同様その積算が適切でなく１組当り２８２円から３２８円程度が相当と認められ、これにより計算すれば約７０万円が高価となっていると認められる。

（特別高圧用ケーブル新設その他工事の工事費が高価と認められるもの）

（２１４８）　 日本国有鉄道東京電気工事事務所で、昭和３０年度中、指名競争契約により武蔵境変電所、荻窪変電所間特高ケーブル新設その他工事ほか２件の同種工事を日本電設工業株式会社に総額５６，０５０，０００円で請け負わせ施行しているが、予定価格の積算にあたり現地の実情や作業の実態についてのは握が不十分なため、少なくとも約４３０万円が過大な積算となっているほか、設計に対し約６０万円相当額の工事が施行不足となっているものがある。
　右工事は、東京付近特別高圧用ケ−ブルが取替工事の一環として東京都内所在一部変電所間に特別高圧用ケ−ブルの新増設を行なったもので、左のとおり

いずれも予定価格とほぼ同額で請け負わせたものであるが、予定価格のうちトラフ敷設費およびトラフ取替改修費総額２２，００９，６１７円の内容についてみると、高さ２６５ミリメートルから２７５ミリメートルのトラフの敷設のための根掘や、厚さ１００ミリメートルの基礎コンクリートの打込みに土留型わくを使用することとして約９，４００平米約３２０万円を積算しているが、このように浅い根掘や厚さの薄い基礎コンクリートには土留型わくを使用しないのが通常であり、現に、請負業者も使用していない実情であるからこれを積算する要はなかったものと認められ、また、トラフ内に深さ１００ミリメートルから１６０ミリメートルに入れる設計となっている砂の数量を誤って約１９０立米約５０万円を過大に積算しており、そのほか根掘および砂利のかき上げ、かき下しの数量も過大で、これらを合わせ約４３０万円が過大な積算となっていると認められるほか、各工種を通じ労務費、材料費等の算定に実情に沿わないものが少なくない状況である。
　また、大井町変電所、新橋変電所間の工事において、設計図面によれば既設トラフの基礎コンクリートを取りこわし、新たに規格に適合した基礎コンクリートを施行することとなっているのに、実際は既設トラフの基礎を利用しているなど施行が設計図面と相違しているため約６０万円相当額の工事が施行不足となっている。

（線路増設工事の工事費が高価と認められるもの）

（２１４９）　 日本国有鉄道東京工事事務所で、昭和３０年７月、随意契約により飛島土木株式会社に上野、田端間その２８田端駅構内土工その他その２工事を６６，７２９，２６１円（当初契約額６７，９３６，０００円）で請け負わせ施行しているが、予定価格の積算にあたり掘さく土の捨土費を過大に積算したため工事費が約３１０万円高価となっているものと認められる。
　右工事は、上野、田端間線路増設工事の一環として田端駅構内の路盤拡幅を行うもので、当初３０年２月、上野、田端間線路増設その19田端駅構内土工その他工事として、指名競争契約により前記会社に２２，９８０円で請け負わせ施行したところ、切取部分に土砂くずれを生じたため工法を変更する必要を生じ、７月出来高７，２３５，１３９円で工事を打ち切り、未施行部分の契約を解除して新たに工事設計を変更し、同月随意契約により右会社に予定価格とほぼ同額の６７，９３６，０００円で請け負わせたものであるが、予定価格の積算にあたり、掘さく土砂７，８８６立米の捨土費については、当初契約において立米当り３７５円（諸経費を含む。）としていたものを７５７円（諸経費を含む。）に増額し総額５，９６６，７０５円を積算しているが、本件工事は実質的に前工事の継続であって、発生土砂の処分は前工事と同様工事施行業者の自由としているなど捨土の条件に変更はなかったものであり、また、このような捨土は専門業者に施行させる例が多く、経済調査会の調査資料によれば、その捨土費は当時立米当り２６０円程度であり、ことさら高価な単価に改訂する要はなかったものと認められる。
　いま、仮に捨土費について単価を改訂増額しなかったとすれば、掘さく数量８，２３３立米で約３１０万円低額となる計算である。

（工事材料の生コンクリート価格について過大な経費を積算したもの）

（２１５０）　 日本国有鉄道東京工事事務所および東京鉄道管理局で、昭和２９、３０両年度中、佐藤工業株式会社ほか１２会社に神田、上野間その２６高架橋く体新設その他工事ほか２３件の工事を請け負わせ３１年１０月までの間に総額４８２，９０８，２１７（うち２９年度分７９，３５２，５７０円、３１年度５４，３３３，４０８円）を支払っているが、生コンクリートの価額８７，２３６，７８９円について過大な経費を見込み予定価格を算定したため工事費が約７４０万円高価となっていると認められる。
　右は、工事に使用する生コンクリート１７，２３９立米を請負人持ちとし予定価格の積算において前記価額に諸経費１５％から２０％を見込み総額１０１，４４９，２３３円と算定しているが、生コンクリートは工事の工程に従い必要のつど所要量を製造業者から工事現場に搬入させ、直接コンクリート打設用バケットにあけることにより受渡しするなど、工事請負人において取扱にほとんど手数を要しないものであるから生コンクリート価格に対し前記のような高率の経費を見込むことは著しく過大に失するものと認められる。
　いま、仮に生コンクリート価格に７％の経費を計算したとすれば９３，９７７，５１３円となり、本件工事費は約７４０万円低額となる計算である。

（油入遮断器修繕工事の工事費が高価と認められるもの）

（２１５１）　 日本国有鉄道東京鉄道管理局で、昭和３０年７月および９月、指名競争契約により日本電設工業株式会社に大宮変電区油入遮断器修繕工事ほか２工事を総額１０，７７３，０００円で請け負わせているが、套管価格の調査が十分でなかったなどのため予定価格が過大となり工事費が約１６０万円高価となっているものと認められる。
　右工事は、大宮ほか２変電区の油入遮断器の套管４８本（大宮２４本、大船、湯河原各１２本）を新品と取り替えるもので、予定価格合計１０，９１０，０００円の積算にあたり、套管価格については大阪陶業株式会社の見積額１本当り１８５，０００円から５％減額し１７６，０００円として総額８，４４８，０００円、また、これに対する一般経費としてその１６％相当額１，３５２，６００円を積算しているが、套管については右大阪陶業株式会社だけでなく他の生産業者からも見積りを徴するなどして価格を検討すれば、日本国有鉄道の規格により、特別に製作するとしても１本当り１５０，０００円を出ないで十分調達することができたものと認められ、また、本件工事においては材料である套管の価額が直接工事費の約９０％を占めており、しかも、套管は現場持込で取引され現場倉庫等の必要もないなど取扱上さほど経費を要するものではなく、かつ、作業も套管を取り替える程度の簡易なものであるなどの事情を考慮すれば、前記一般経費率１６％は相当低減の余地があるものと認められる。
　いま、仮に套管価格を１本当り１５０，０００円とし、一般経費としてその１０％（労務費等に対しては別に２５％）を積算することとすれば、修繕費は１本当り１８９，６９２円総額９，１０５，２２２円となり、前記請負額はこれに比べ約１６０万円高価となる計算である。