昭和３０年度決算検査報告
（損益勘定）（項）修繕費
工事の施行にあたり契約相手方の選定が適切を欠いたり、材料を支給扱とした方が著しく有利であるのにこれを請負人持ちとしたなどのため不経済となったと認められるものが次のとおりある。
（２１５２）
日本国有鉄道東京鉄道管理局で、昭和３０年度中、指名競争契約または随意契約により軌条用タイプレートの改造を大和産業株式会社ほか４会社に総額６，７９１，００３円で請け負わせているが、契約相手方の選定が適切でなかったため約１３０万円高価となっていると認められる。
右は、常磐線ほか管内各線のタイプレートを取り替えるためＡ型４６，８４８枚をＢ型に改造する工事であって、前記５会社に請け負わせるにあたって１件工事を平均１，３００枚程度に細分し、１枚当り１３０円から１６９円で契約したものであるが、契約の相手方である各会社はいずれも自ら改造工事を行う施設を所有せず、全面的に下請加工させており、加工業者の下請価格は１枚当り１１０円程度となっている。
いま、仮に相当数を一括し当局において直接加工業者と契約して改造させることとすれば、持込運賃を考慮しても１枚当り１１６円程度で実施することができたものと認められ、これによれば総額約５４０万円となり、本件改造価額は約１３０万円高価となる計算である。
（２１５３）
日本国有鉄道工作局で、昭和３０年４月および１２月、指名競争契約により汽車製造株式会社東京製作所ほか２会社に、電動車５８両の更新修繕工事を予定価格と同額の２２９，１２８，０００円で請け負わせているが、主要取替部分品を支給扱として施行すれば約１１００万円を節減することができたものと認められる。
右は、電動車の更新修繕にあたり、修繕材料および部分品をすべて請負人持ちとして施行したもので、その予定価格１両当り４月契約分３，９７２，０００円、１２月契約分３，９２０，０００円の積算にあたり、材料費のうちにＣＢ８Ａ遮断器ほか１０点の主要部分品の価額として、６５９，０００円をそれぞれ積算し、これに対し一般経費としてその１２％相当額を計算しているが、これら主要部分品については、日本国有鉄道部内工場が行う同種の修繕工事に使用しまたは本件修膳車両と同種の新製電車の製作請負の場合に交付するため資材局において一括調達しているものであるから、本件工事においても新製電車の場合と同様主要部分品を支給扱とすることは十分可能であり、支給材料取扱経費を考慮しても著しく有利なものと認められる。
いま、仮にＣＢ８Ａ遮断器ほか１０点の主要部分品を支給扱として施行したとすれば、主要部分品の価額は資材局の調達価格により計算して４月分５１７，２２０円、１２月分５２５，１５８円にすぎず、取扱経費５％を考慮しても修繕工事費は総額２１７，７７５，２６６円（１両当り４月分３，７７２，９６９円、１２月分３，２７０，９３０円）となり、約１１００万円を節減することができたものである。