昭和３０年度決算検査報告
日本国有鉄道資材局で、昭和２９年１２月から３０年７月までの間に、随意契約により冷蔵車（レ１２，０００型）２４０両の製作を日本車両株式会社ほか４会社にステンレス鋼板合計１３，９０８枚２分の１（５１１．１３トン）価額２５４，５３８，２０８円を交付し総額３９６，６２９，６７５円で請け負わせているが、交付材料の所要量の算定が適切を欠いたため約５４０万円が不経済となっていると認められる。
右は、冷蔵車の製作にあたり、ステンレス鋼板の所要量を１両当り「４．５×１，０００×２，０００ミリメートル」板１枚５分の４、「３．２×１，０００×２，０００ミリメートル」板３枚、「２．３×１，０００×２，５００ミリメートル」板２３枚（ただし、１９０両については「２．３×１，０００×２，０００ミリメートル」板２８枚４分の３）、「２．０×１，０００×２，０００ミリメートル」板２５枚５分の３と算定し、２４０両分計１３，９０８枚２分の１を板取りおよび溶接についてはとくに指示しないで交付したものであるが、交付数量を検討するに、
（ア） ４．５ミリメートル板（１枚当り３４，４３５円）については、１両分１枚５分の４を要するものと算定し計４３２枚を交付しているが、廃材部分をできるだけ少なくするよう板取りすれば、１両分１枚５分の３計３８４枚を交付すれば足りた計算であって、４８枚価額１，６５２，８８０円、
（イ） ２．０ミリメートル板（１枚当り１５，８００円）については、２５枚５分の３を要するものと算定し計６，１４４枚を交付しているが、板取りにあたり氷投入口の部分は当然切り取るもので、この切取板は小部分品に充当することができるのにこれを全く考慮していない。いま、この切取板を活用し、その他板取りを適切にすれば、１両分２４枚５分の３計５，９０４枚を交付すれば足りた計算であって、２４０枚価額３，７９２，０００円
が過大に交付されたものと認められる。
なお、前記支給数量５１１．１３トンのうち、当局の板取方法により残材となる約３１トン（評価額約３１０万円）は請負人の所有となるものとしているのにとくにこの評価をしていないが、ステンレス鋼のように発生材が高価なものについては価格計算上これを適正に処理する要があると認められる。