昭和３０年度決算検査報告
（資本勘定）（項）資産充当
土地の売渡価額の決定にあたり、時価のは握が適正に行われなかったり、実情に沿わない値引をしているなどのため売渡価額が低れんとなっていると認められるものが少なくないが、そのおもな事例をあげると次のとおりである。
(２１６９) 日本国有鉄道広島鉄道管理局で、昭和３０年９月、随意契約により財団法人鉄道弘済会に対し広島市大須賀町所在の土地２９８坪を坪当り８６，５００円または３０，５００円価額１５，７６８，１０５円で売り渡しているが、価格の決定が適切でないため約６８０万円が低額となっていると認められる。
右は、２２年度以降鉄道弘済会広島支部事務室、授産場等の敷地として同会に使用承認していた鉄道用地をその要請により売り渡したもので、売渡単価は、日本勧業銀行広島支店および広島法務局の評価額を参考として評定した更地価格坪当り１２５，０００円または４５，０００円から借地権相当額としてこの３割を減額し、さらに同会が投下した有益費として１，０００円を控除して決定したものである。しかし、本件鉄道用地は、使用承認にあたり、使用期間を１箇年とし期間満了後は使用者の負担において更地に回復して返還することを条件としていたもので、鉄道用地を従来からの使用者に売り渡す場合、同鉄道管理局においてはもちろん他部局においてもこのような理由により減額することがないのを例としており、本件に限りとくに借地権を認めて売渡価額を低価に決定したことは当を得ないものと認められる。
いま、仮に借地権相当額としての減額を行わないで評定したとすれば、有益費を控除しても坪当り１２４，０００円または４４，０００円総額２２，６５３，７２０円となり、本件売渡価額は約６８０万円低額となる計算である。
（２１７０） 日本国有鉄道東京鉄道管理局で、昭和３０年５月、随意契約により株式会社鉄鋼ビルディングに対し東京都千代田区所在の同鉄道管理局庁舎敷地の一部１３４平米（４０坪）を平米当り２４，２００円（坪当り８０，０００円）価額３，２５０，０６０円で売り渡しているが、価格の評定が実情に沿わないため約４６０万円が低額となっていると認められる。
右は、同鉄道管理局庁舎敷地東側の旧外ぼり河川敷の一部分で、２６年度以降同会社に有償使用させていたものをその要請により売り渡したもので、売渡単価は、東京都が２９年７月本件売渡地に隣接する都有河川敷を同会社に売り渡す際東京都において評定した該土地の正常地としての評価額坪当り１６０，０００円を基準とし、固定資産税課税標準価格坪当り７９，０９０円、三井信託銀行の評価額７０，０００円（正常地価格を２１０，０００円としその３分の１相当額）を参考として売渡地の条件を考慮し、右基準評価額の半額に当る８０，０００円としたものである。しかし、本件売渡地は帯状の凹地ではあるが、延長１８０メートルにわたり買受人の所有地と接続しており、買受人はその所有地と合わせ一体として利用することができるものであって、利用価値の低い孤立不整形地とは事情が著しく異なるものであるから、東京都が類似の帯状地を孤立地として評定した坪当り１６０，０００円をその評定基礎とすることは妥当と認められないばかりでなく、凹地の現状を正常地に修復するには坪当り１６，０００円程度の埋立費用で足りることを考慮すれば、正常地評価額の半額に減額評定することは利用の実情に沿わないものと認められる。
いま、仮に三井信託銀行が鉄鋼ビル敷地と一体的に評定した本件土地の正常地価格坪当り２１０，０００円から、正常地に修復するに要する前記埋立費用約１６，０００円を差し引いた１９４，０００円を坪当り価格と評定したとすれば、総額７，８７６，４００円となり、本件売渡価額３，２５０，０６０円は約４６０万円低額となる計算である。
なお、同鉄道管理局においては３１年８月本件土地に隣接する鉄道用地４９６平米（１５０坪）を前記会社の要請により坪当り３００，０００円で売り渡している。
（２１７１） 日本国有鉄道大阪鉄道管理局で、昭和３１年３月、随意契約により京阪神急行電鉄株式会社に対し大阪市北区角田町所在の鉄道用地３３７平米（１０２坪）を平米当り４４，４６８円（坪当り１４７，０００円）、価額１５，０１２，３９７円で売り渡しているが、価格の決定が適切を欠いたため約３７０万円が低額となっていると認められる。
右は、１１年度以降および３０年度モータープール用地として同会社に使用承認してきた鉄道用地をその要請により売り渡したもので、この売渡単価は、本件土地に隣接する北野劇場敷地についてその３１年２月当時における専門業者の評価額坪当り４００，０００円を参考として３５０，０００円とし、売渡地の３０年度における固定資産税課税標準価格が坪当り６０，０００円で前記北野劇場敷地の１３０，０００円に対し４７％となっていること、および専門業者の評価によると本件土地価格は北野劇場敷地の土地価格に比べ５８％となるとしていることから、これが平均値５２．５％を前記北野劇場敷地の評価額を参考とした３５０，０００円に乗じて１８３，８００円とし、さらに、本件売渡地が帯状であることを理由に不整形地補正として２０％を減額して１４７，０００円としたものである。しかし、不整形地としての減額については、売渡地は延長約６０メートルにわたり買受人の所有地に接続していて買受人の所有地と一体となり利用されるもの（買受人は劇場敷地の一部とするため購入している。）であるから孤立不整形地とは利用価値が全く相違しており、とくに減額修正する要はないものと認められる。
いま、仮に不整形地としての減額をしないで評定したとすれば、平米当り５５，５８４円（坪当り１８３，７５０円）価額１８，７６５，１５８円となり、本件売渡価額は約３７０万円低額となる計算である。