昭和３０年度決算検査報告
日本電信電話公社の昭和３０年度における損益は、営業損益において利益２２１億７千４百余万円、営業外損益において損失３０億９千５百余万円であって、１９０億７千９百余万円の純益となっている。この額を２９年度の純益１７２億３千１百余万円に比べると１８億４千８百余万円の増加となっている。
右増加利益は、営業利益の増加５３億４千１百余万円、営業外損失の増加３４億９千３百余万円を差し引いた結果であって、営業利益の増加は収益面で電話加入者数の増加があったことと加入者の通話度数および通話数の増加のため収入が増加したことなどによるものであり、営業外損益において損失が２９年度に比べて激増したのは財産除却費が３８億２千４百余万円増加したことなどによるものである。
いま、雑収入を除いた３０年度の営業損益の結果を事業別にみると、電話事業においては、前記の事由により、収入は前年度に比べて１２２億２千３百余万円の増加となっていて、収支率（収益に対する費用の割合）も前年度の７６％から７３％と向上しておりこれを予定収入に比べてもなお５７億８千４百余万円の増加となっている。電信事業においては、取扱通数の減少等によって収入は前年度に比べて３億１百余万円の減少となっており、収支率も前年度の２１４％から２２９％と大きく低下しているが、これを予定収入と比べると４百余万円とわずかながら増加している。
昭和３０年度の資金計画は、当初収入、支出とも１４１３億３千３百余万円と策定されたが、景気変動の影響等による自己資金の収入増加と貯蔵品購買費の減少等のため計画に比べ著しく余裕を生ずるにいたったが、なお第４・四半期において、公募による債券を当初の計画どおり予算の認めた限度額まで発行することとして発行残額３２億５０００万円を発行し、年度末においては、当初の計画資金残高３６億５４００万円に対しその実績は１９７億６千２百余万円となっている。
固定資産の経理については、昭和２９年度に固定資産の価額改訂を実施するなどその適正化に努めているが、なお検討の余地があると認められるものが次のとおりある。
甲種固定資産の減価償却にあたっては総合償却の方法をとっているが、資産の削除にあたっては２９年度と取扱を異にし、原則として経過期間に応ずる減価償却引当金だけを繰りもどすこととし、資産価額と減価償却引当金繰もどし額との差額は財産除却費に計上することとしたため甲種固定資産の除却費が前年度に比べ約３６億８３００万円増加している状況である。
また、甲種固定資産の耐用年数は、２３年３月の調査を基礎として決定されたものであるが、実情に沿わないものも相当生じているので早急に再検討の要があると認められる。
昭和３０年度における建設勘定の予算額は５８４億８千１百余万円（前年度からの繰越額３６億５千２百余万円を含む。）、支出決定済額は５３９億７百余万円で、４５億１００万円を翌年度に繰り越し、７千１百余万円を不用額としている。
支出決定済額は予算額に対し９２．１％となっているが、支出決定済額のうちには、未完成施設額が１４０億９千２百余万円で２６．１％を占めており、前年度の８７億９千６百余万円の１６．９％に比べ著しく増加している。このようになったのは、翌年度に使用する貯蔵品を年度末において多額に買受決算したり、工事の計画およびその命令が遅れたことによるものである。
電信電話拡充５箇年計画の第３年度として３０年度末までに施行した電話関係工事は、新電話局８３局の建設計画に対し８５局を完成し、加入者の新増設は４２万名の計画に対し６２万余名を実施して順調な進ちょくを示しているが、３０年度末において加入者を収容することができる局内設備が２５１８７８もあり、このうちには線路設備もあって、しかも加入希望者のあるものが４９８７８もあるから、これらはつとめて早急に開通をはかる要がある。
昭和３０年度における貯蔵品の調達額は３４９億２千余万円に上っているが、ケーブル、交換機等主要物品の調達については、大部分が随意契約によっているものであるからその調達価格の決定にあたっては適正原価のは握がとくに必要であると認められる。
これについては、３０年８月組織を強化し、着々成果をあげているが、なお原価の検討を実施する必要があると認められるものが少なくない実情である。
３０年度末の貯蔵品の在庫量は６０億４千５百余万円であって、２９年度末の８２億６千８百余万円に比べて２２億２千３百余万円の減少となっており、他方、使用局所への払出決算額は３８７億３千１百余万円であって、在庫充当、整理品の活用等により購入を差し控えたものは約７２億円となっている。
また、貯蔵品の総回転率は、２９年度の３．５７に対し５．８１と向上している。
物品の調達時期と工事の施行上の所要時期とのずれを調整するために出荷を延期した額は約２５億８０００万円、これに対する支払保管料は約１８００万円で、２９年度に比べ出荷延期額において約１３億３０００万円、支払保管料において約１３００万円の減少となっている。