昭和３０年度決算検査報告
（款）建設改良費（項）電信電話施設費
日本電信電話公社近畿電気通信局大阪管理部で、昭和３０年３月、指名競争契約により昭和電気建設株式会社に大阪天満地区電話局城東分局の加入者新増設工事を工事費１，８４０，８２０円（ほかに支給材料１５，１０８，７２７円）で請け負わせ、８月完成しているが、大阪市内の電話局設置計画の変更についての部内連絡を欠いたため不必要な線路を敷設し、そのため約４３０万円が不経済となっている。
右は、２８年８月に決定された電話局設置計画に基き、城東分局区域内の極楽橋方面の３５年度における加入希望者を１，３２４名と見込み、これを収容するため城東分局から極楽橋線９号人孔まで２，４００対ケーブル１，２０３メートル、さらに同線９号人孔から１０号人孔まで１，２００対ケーブル６４メートルを新設し、既設の１，２００対ケーブル２０３メートル、８００対ケーブル４１８メートル、６００対ケーブル９９メートルを撤去し、同時に関目方面に２，４００対ケーブル８７８メートルと鴫野町方面に８００対ケーブル４４４メートルを新設したものであるが、前記電話局設置計画は２９年８月変更され、東、南両分局の区域の一部を加入区域として新設される予定の今里分局に新たに城東分局の一部を加え３２年１０月開局の予定で設置することに決定していたものである。
しかして、今里分局が完成したときには前記加入希望者１，３２４名のうち８３８名分は、今里分局の加入区域となるものであるから本件工事の計画から除外すべきものであったと認められるのに、電話局設置計画の変更についての部内連絡が行われなかったため旧計画のままで工事を実施したものである。
もし、新計画によって実施したとすれば今里分局の開局にいたるまでの需要を見込んでも今福線６号から同４号人孔間９９メートルの６００対ケーブル区間を１，２００対ケーブルで敷設替し、鴫野町方面に新設した８００対ケーブル３９８メートルを１，２００対ケーブルで施行すれば足りるのに、本件工事を施行したため当局の計算によっても約４３０万円が不経済となったもので計画当を得ないものである。