昭和３０年度決算検査報告
国民金融公庫の昭和３０年度中の新規貸付実行額は４９３億７千７百余万円で、これから回収額４２０億４千２百万余円を差し引いた年間純増加額は７３億３千５百余万円に上り、年度末貸付残高は７３万５千余件４７７億６千５百余万円となっている。
３０年度においては３０年８月以降、普通貸付および更生資金再貸付の利率が年９分９厘６毛であったものを９分６厘に引き下げたが、一応９億６千９百余万円の利益をあげ、そのうち７億３千余万円を滞貸償却引当金等に繰り入れ、残額２億３千９百余万円を３１年５月国庫に納付した。
しかして、年度末における６箇月以上の元金延滞額は２４万３千余件５４億１千余万円で、年度末貸付残高に対し件数において３３．１％、金額において１１．３％の割合となっており、２９年度末における件数３６．３％、金額１２．４％の割合に比べやや低下の傾向を示している。
また、同公庫は受託金融機関の回収不能貸付金についてその元金の半額を補償させることとしていたが、昭和２８年度決算検査報告に掲記したとおり、その補償を行わせる時期が明確でなかったところ、３０年５月代理業務契約の一部を変更し、保証責任履行時期を明確にして、最終弁済期限到来後１年を経過したときは元金だけでなく利息の半額をも代って弁済させることとし、既往貸付分については、経過処置として向う１年間履行を猶予することとした。