昭和３０年度決算検査報告
住宅金融公庫の昭和３０年度中の新規貸付実行額は１６４億余万円で、これから回収額５３億８千８百余万円および滞貸償却額２０万余円を差し引いた年間純増加額は１１０億１千１百余万円に上り、年度末貸付残高は８８８億１千４百余万円であって、このうち元金の延滞が６箇月以上のものは２千２百余万円（うち１年以上延滞のもの１千１百余万円）である。
３０年度において住宅建設資金の貸付契約を締結した額は、個人住宅２万１千余戸、賃貸住宅３千余戸、産業労働者住宅９千余戸、分譲住宅６千余戸、宅地造成１５万９千余坪に、新たに３０年９月から貸付を開始した増築５千余戸を加算した住宅４万７千余戸分および宅地造成１５万９千余坪分１８９億９千３百余万円であって、同年度計画住宅５万９千余戸分および宅地造成３０万坪分２２３億６４００万円に比べて住宅１万１千余戸分および宅地造成１４万余坪分３３億７千余万円下回っているが、これは主として暫定予算のため事業計画の策定および実施が遅れ、賃貸住宅貸付および分譲住宅貸付が計画どおり行われなかったことなどによるものである。
なお、本年度から新たに基金３億円を原資として、業務を開始した住宅融資保険は、年度内に金融機関を相手方として総額５６億８千５百余万円を限度とした保険契約を締結したが、これに基き金融機関が住宅融資を行なったものについて同公庫に付保した額は３億１千９百余万円にすぎない。これは、業務開始が１０月からで、その期間が６箇月しかなかったこと、この保険制度の趣旨が借入者側にも十分に知られていなかったり、金融機関側の活用も十分でなかったことによるものと認められる。
３０年度においては、貸付業務では一応１１億９千９百余万円の利益をあげたが、これを全額滞貸償却引当金等に繰り入れ、国庫に納付すべき利益金はなかった。
また、住宅融資保険業務では３百余万円の利益をあげたが、全額を住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。