出納職員に対する検定

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第１　出納職員に対する検定

　昭和３０年１２月から３１年１１月までの間に、出納職員が現金または物品を亡失き損した事実について当該機関から報告を受理し処理を要するものは、繰越分を含め７１件５６，８４１，２８６円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは６７件４９，８４７，８２８円で、その機関別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は４件６，９９３，４５８円でいずれも当該機関との間に照会中の案件である。

　備考「その他」の欄の１件１，０８９，０００円は、日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和２７年政令第１３１号）の施行により、弁償責任に基く債務の免除されるものに該当するため、検定の手続をとるにいたらなかったものである。

　前表の有責任と検定した２件は、いずれも現金の亡失に対するので、その内訳は、出納職員の犯罪行為によるもの１件１３，１６１，９９９円、出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるもの１件２５７，１５０円である。

　また、無責任と検定したものの大部分は、日本専売公社におけるたばこおよび塩の亡失き損に対するもので、その原因のおもなものは、風水害、盗難、火災、変質、ぬれ損等で、その処置、対策については同公社関係責任者に対しとくに注意を促している。