昭和３０年度決算検査報告
予算執行職員が法令に準拠せずまたは予算で定めるところに従わないで支出等の行為をしたと認められるもので、昭和３０年１２月から３１年１１月までの間に、弁償責任があるとして検定をしたものは次のとおりである。
（１） 日本電信電話公社関東電気通信局管内関東電気通信資材配給局で、同電気通信資材配給局支出役社員伊藤某が、昭和３０年２月２４日、運送料の支払にあたり架空伝票に基いて支払命令を発し、同電気通信資材配給局出納員社員鈴木某および同田中某により支払資金３２０，０００円を領得された件
右は、同支出役が日本電信電話公社会計規程（昭和２８年日本電信電話公社公示第９６号）第３３条第１項ならびに日本電信電話公社会計事務規程（昭和２９年総裁達第３６号）４４条および第４６条の規定に違反して支出等の行為をしたため、鈴木、田中両出納員によって支払資金を領得され日本電信電話公社に損害を与えたものであるが、右支出等の行為をするにあたり同支出役に重大な過失があると認められたので、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）第９条第２項本文において準用する同法第３条第２項の規定に該当するものと認めた。
（２） 日本電信電話公社東北電気通信局管内仙台無線通信部で、同無線通信部支出役社員中田某が、昭和２９年５月２８日から３０年７月２９日までの間に、通勤費の支払にあたり付増しされた伝票に基いて支払命令を発し、同無線通信部出納員社員新谷某により支払資金２２８，７５５円を領得された件
右は、同支出役が日本電信電話公社会計規程第３３条第１項ならびに日本電信電話公社会計事務規程第４４および第４６条の規定に違反して支出等の行為をしたため、新谷出納員によって支払資金を領得され日本電信電話公社に損害を与えたものであるが、右支出等の行為をするにあたり同支出役に重大な過失があると認められたので、予算執行職員等の責任に関する法律第９条第２項本文において準用する同法第３条第２項の規定に該当するものと認めた。
（３） 日本電信電話公社関東電気通信局管内荻窪電気通信工作工場で、同電気通信工作工場支出役社員堀某が、昭和２９年９月２５日ごろから３０年２月５日ごろまでの間に、同電気通信工作工場出納役社員本沢某と共謀のうえ、送信機等の修理および購入にあたり架空または付増しの伝票に基いて支払命令を発し、支払資金４，４９１，６１５円を領得した件
右は、同支出役が日本電信電話公社会計規程第３３条第１項ならびに日本電信電話公社会計事務規程第４４条および第４６条の規定に故意に違反して支出等の行為をし、日本電信電話公社に損害を与えたもので、同支出役の右支出等の行為は、予算執行職員等の責任に関する法律第９条第２項本文において準用する同法第３条第２項の規定に該当するものと認めた。