租税の微収過不足を是正させたもの

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別表第２　租税の微収過不足を是正させたもの（大蔵省）

（１）　個人の取引関係等の調査不十分なもの

（ア）　国もしくは法人等との取引関係または所有権移転登記等の調査不十分なため、不動産所得、事業所得、譲渡所得、再評価差額等に対する課税漏れをきたしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（東京国税局）			円
(111)	神田	29、30	所得税	477,470	青木某ほか1名
(112)	日本橋	29	同	135,700	石田某
(113)	京橋	29	同	162,850	越村某
(114)	芝	28、29	所得税、再評価税	2,001,890	中村某ほか2名
	右のうち1,570,710円は、中村某の資産譲渡に伴う譲渡所得6,179,905円および再評価差額2,669,100円に対し29年分所得額および再評価差額を決定しなかったことによるものである。
(115)	麻布	27,28,29	所得税	1,331,810	志村某ほか1名
(116)	小石川	29.30	同	293,770	森某ほか1名
(117)	本郷	29	同	370,250	小島某
(118)	浅草	28、29	所得税	381,170	孫某ほか1名
(119)	品川	28、30	同	351,270	宮内某ほか1名
(120)	大森	28、29、30	所得税、再評価税	584,700	北川某ほか1名
(121)	目黒	28、29	所得税	269,770	池田某
(122)	淀橋	28、29、30	同、	1,849,860	神谷某ほか3名
(123)	杉並	〃	同	553,250	国金某ほか1名
(124)	荻窪	27、28、29、 30	同	1,885,830	東条某ほか1名
(125)	板橋	29、30	同	1,306,180	井上某ほか3名
(126)	豊島	29	同	349,050	草島某ほか1名
(127)	王子	28、29	同	349,170	小野沢某
(128)	足立	29	同	386,850	森尻某ほか1名
(129)	葛飾	30	同	688,870	森某ほか2名
(130)	八王子	28、29	所得税、再評価税	884,850	満川某ほか2名
(131)	立川	28、30	所得税	866,220	松村某ほか1名
(132)	武蔵野	28、29	同	344,400	広幡某ほか1名
(133)	横浜南	〃	同	294,080	西某ほか1名
(134)	川崎	28、29、30	同	562,620	田中某ほか2名
(135)	横須賀	28、29	同	275,050	新倉某ほか1名
(136)	藤沢	28、30	再評価税	246,070	武田某ほか1名
(137)	小田原	28	同	280,300	栗橋某
(138)	千葉	〃	所得税	152,230	高長谷某
(139)	市川	29	同	168,000	吉井某
(140)	銚子	〃	同	171,120	常枝某
	（関東信越国税局）
(141)	川口	28、29	所得税	363,420	村田某
(142)	高萩	28	再評価税	106,570	五来某
(143)	前橋	〃	所得税	307,410	村井某
(144)	諏訪	29	同	228,600	藤森某
(145)	新潟	28	同	113,650	田中某
	（大阪国税局）
(146)	南	28、29	所得税	490,150	須賀某
(147)	北	29	同	422,300	黒川某ほか1名
(148)	東成	28、29、30	同	1,894,660	金子某
(149)	阿倍野	30	同	292,880	津本某
(150)	淀川	27、29、30	同	1,449,660	松井某
	譲渡所得等2,706,210円に対し27年分所得額を決定しなかったことと、29、30各年分所得額の申告にあたって、不動産所得360,800円および374,400円をそれぞれ脱漏していたのに更正しなかったこととによるものである。
(151)	泉大津	29	所得税	269,500	鷹取某
(152)	兵庫	28、29	同	1,107,220	千古某ほか3名
(153)	芦屋	28	同	145,300	志賀某
(154)	伊丹	28、29	同	459,450	豊田某
(155)	尼崎	29	同	446,500	山下某
(156)	奈良	〃	再評価税	116,780	山下某
	（札幌国税局）
(157)	小樽	28	所得税	127,700	笹田某
(158)	旭川	〃	再評価税	397,510	田中某ほか1名
	（仙台国税局）
(159)	仙台北	27、28、29	所得税	1,534,580	手島某ほか2名
(160)	仙台南	28	同	313,570	飯塚某
(161)	塩釜	29	同	176,250	星某
(162)	福島	28、29	所得税、再評価税	3,607,770	安藤某ほか1名
	右のうち3,498,320円は、安藤某の28,29各年分所得額の申告にあたって、事業所得4,418,008円および3,614,229円をそれぞれ534,731円および776,218円としていたのに更正しなかったことによるものである。
	（名古屋国税局）
(163)	名古屋東	29	所得税	449,100	豊島某
(164)	名古屋西	〃	同	127,420	櫛田某
(165)	昭和	〃	同	176,590	滝某
(166)	小牧	28	同	199,650	坪内某
(167)	津島	29	同	149,080	橘本某
(168)	半田	28	同	1,037,190	片岡某
	28年分所得額の申告にあたって、譲渡所得4,360,805円を126,160円としていたのに更正しなかったことによるものである。
(169)	碧南	28	所得税	189,400	杉浦某
(170)	岡崎	29	同	220,200	成瀬某
(171)	浜松	27	再評価税	153,600	村尾某
(172)	松阪	28	所得税	312,250	永野某
(173)	岐阜北	30	同	131,010	小森某
	（金沢国税局）
(174)	金沢	28、29	所得税	273,990	広瀬某ほか1名
(175)	魚津	30	同	310,950	石黒某
	（広島国税局）
(176)	広島東	29	再評価税	129,860	隅田某
(177)	福山	29、30	所得税	1,466,750	森田某ほか3名
(178)	下関	27	同	111,840	吉田某
(179)	岡山	30	同	100,150	小塩某
(180)	米子	28.29	同	996,610	瀬尾某ほか2名
(181)	松江	〃	同	1,307,840	国光某ほか2名
(182)	石見大田	〃	同	330,500	岩谷某
(183)	高松	28、29	所得税	1,380,100	田中某ほか2名
(184)	福岡	27、28、29、30	所得税	7,999,500	安部某ほか3名
	右のうち、 （1）　4,892,880円は、安部某の27年分所得額の申告にあたって、譲渡所得9,281,200円を脱漏していたのに更正しなかったことによるものであり、 （2）1,961,130円は浜地某の30年分所得額の申告にあたって、譲渡所得4,950,181円を脱漏していたのに更正しなかったことなどによるものである。
(185)	博多	29	所得税	125,790	小林某
(186)	筑紫	〃	同	358,050	安倍某
(187)	八幡	30	同	114,640	小林某
(188)	八女	28	再評価税	244,240	古賀某
(189)	大牟田	29	所得税	122,000	瀬戸某
(190)	小倉	29	所得税	103,550	今浪某
(191)	門司	28、29	同	262,460	田中某
(192)	行橋	〃	同	272,400	渡辺某ほか1名
(193)	鳥栖	30	同	153,750	生島某
(194)	長崎	28、29	同	271,450	松尾某
	（熊本国税局）
(195)	熊本	28、29	所得税	1,770,150	大塚某ほか3名
(196)	人吉	29	同	278,730	田山某
(197)	別府	30	同	987,510	岡本某
(198)	鹿児島	28	再評価税	104,460	才原某
(199)	宮崎	〃	所得税、再評価税	263,960	本田某
(200)	高鍋	29	所得税	259,280	後藤某
(201)	延岡	28、29	同	2,688,940	津谷某
	28、29各年分所得額の申告にあたって、山林所得1,608,561円および5,506,639円をそれぞれ脱漏していたのに更正しなかったことなどによるものである。

（イ）　法人税、物品税等の関連資料の調査不十分なため、配当所得、不動産所得、事業所得等の課税漏れをきたしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（東京国税局）
(202)	蒲田	27、29	所得税	円 7,035,230	近藤某
	26、27各年分所得額の決定にあたって、不動産所得5,309,528円および5,755,779円をそれぞりれ脱漏したことなどによるものである。
(203)	中野	29	所得税	108,500	橋本某
(204)	荻窪	28、29	同	2,079,100	那須某ほか1名
	右のうち1,749,150円は、那須某の27年分所得額の更正にあたって、配当所得6,294,749円を285,562円としたことによるものである。
(205)	板橋	29	所得税	138,900	武内某
(206)	墨田	29、30	同	235,580	伊東某
(207)	青梅	27、28	同	308,450	清水某
(208)	立川	27、28、29	同	578,990	百瀬某
(209)	神奈川	29	同	1,414,750	菅野某
	事業所得3,022,570円に対し29年分所得額の決定をしなかったことによるものである。
(210)	鶴見	29	所得税	134,100	松本某
	（関東信越国税局）
(211)	浦和	27、28、29	所得税	515,350	高橋某
	（大阪国税局）
(212)	浪速	27	所得税	166,750	田島某
	（札幌国税局）
(213)	釧路	28	所得税	118,100	寺田某
	（仙台国税局）
(214)	黒石	27	所得税	133,190	正井某
	（名古屋国税局）
(215)	岡崎	29	所得税	270,790	森本某
(216)	田口	27	同	292,110	新木某
	（金沢国税局）
(217)	金沢	28	所得税	127,700	寺田某
	（広島国税局）
(218)	防府	28	所得税	173,500	田村某
(219)	高梁	29	相続税	127,500	脇坂某
	（福岡国税局）
(220)	福岡	29	所得税	248,900	古池某
(221)	八幡	30	同	124,500	柴田某
(222)	飯塚	29	入場税	553,290	安田某
	（熊本国税局）
(223)	熊本	29	相続税	305,390	中島某
(224)	大分	28	所得税	162,150	佐藤某

（ウ）　会社の設立資金、不動産買得資金、貸付資金等の出所の調査不十分なため、事業所得、譲渡所得、受贈財産等の課税漏れをきたしたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（東京国税局）
(225)	世田谷	29	相続税	円 380,000	宮川某ほか1名
(226)	淀橋	27、28	所得税	6,188,570	河野某
	27、28各年分所得額の申告にあたって、事業所得等10,255,900円および7,750,500円をそれぞれ3,241,400円、3,884,500円としていたのに更正しなかったことによるものである。
(227)	中野	28	所得税	472,000	三浦某
(228)	横須賀	29	相続税	131,250	菊地某
(229)	千葉	30	同	140,000	斎藤某
	（札幌国税局）
(230)	石狩	29	所得税	196,000	平田某
	（名古屋国税局）
(231)	岡崎	28、29	所得税	415,620	藤田某
(232)	静岡	27、28	相続税	425,360	渡辺某ほか1名
	（熊本国税局）
(233)	宮地	28	相続税	160,000	市原某

（エ）　その他

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（東京国税局）
(234)	麹町	29	所得税	円 324,870	井上某
(235)	麻布	28	同	1,431,760	丁某
	27年分所得額の更正にあたって、事業所得5,088,266円を2,485,066円としたことによるものである。
(236)	下谷	28	所得税	1,014,84	鈴木某
	事業所得2,287,911円に対し28年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(237)	目黒	29	所得税	841,950	篠塚某
(238)	杉並	〃	同	111,500	丸某
(239)	川崎	〃	同	143,700	田中某
	（大阪国税局）
(240)	大津	29	所得税	234,000	長岡某
	（仙台国税局）
(241)	塩釜	29	所得税	935,440	佐浦某ほか1名
(242)	若松	〃	相続税	252,250	河野某
(243)	山形	30	所得税	197,150	大沼某
	（名古屋国税局）
(244)	一宮	29	所得税	106,240	加納某
	（福岡国税局）
(245)	行橋	29	所得税	220,520	大森某
(246)	佐世保	28、29	同	240,890	熊井某
	（熊本国税局）
(247)	熊本	28	相続税	1,724,110	吉本某
	28年分相続税の税価格の申告にあたって、課税価格6,335,200円を1,699,900円としていたのに更正しなかったことによるものである。
(248)	八代	28	所得税	182,820	平本某
(249)	日田	29、30	同	632,760	梶原某ほか1名

（2）　法人の経理内容等の調査不十分なもの

（ア）　国または法人との取引関係等の調査不十分なため収入金の計上漏れをそのままにしていたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（東京国税局）
(250)	芝	29	法人税	円 135,910	株式会社大明組
(251)	本郷	28	同	158,110	株式会社一哉堂
(252)	品川	〃	同	252,660	日本都市交通株式会社
(253)	立川	28、29	同	1,342,690	株式会社京王閣
(254)	鶴見	29	同	204,120	神奈川土建株式会社
(255)	川崎	〃	同	197,320	株式会社控井商店
	（札幌国税局）
(256)	室蘭	28	法人税	151,200	第二室蘭金融株式会社
	（仙台国税局）
(257)	平	30	法人税	246,450	国興建設株式会社
	（名古屋国税局）
(258)	静岡	28	法人税	411,350	株式会社宮虎商店
	（広島国税局）
(259)	広島東	30	法人税	101,660	株式会社熊平製作所
	（福岡国税局）
(260)	福岡	30	法人税	304,660	大和商事株式会社

（イ）　たな卸資産の評価減に対する処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（大阪国税局）
(261)	西	30	法人税	円 444,820	大阪原木協同組合
(262)	阿倍野	〃	同	679,090	合名会社赤松菊次郎商店
	（仙台国税局）
(263)	釜石	29	法人税	439,330	上閉伊酒造株式会社
	（金沢国税局）
(264)	金沢	30	法人税	190,720	株式会社大市社

（ウ）　未確定経費、過大に計上した債務等を否認せず、または確定した経費の損金計上漏れをそのままにしていたもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過（△）	納税義務者
	（東京国税局）
(265)	杉並	29	法人税	円 △106,670	株式会社虎屋
(266)	鶴見	30	同	162,430	合資会社平林板硝子加工所
	（関東信越国税局）
(267)	熊谷	29、30	法人税	249,570	岩崎鈑金工業株式会社ほか1名
(268)	高崎	29	同	1,204,010	美峰酒類株式会社
	27年10月から28年9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、未確定の宣伝接待費2,903,000円を損金から除算しなかったことによるものである。
(269)	高田	29、30	法人税	1,915,240	医療法人高田西城会
	（大阪国税局）
(270)	香住	28	法人税	420,000	山陰木材工業株式会社
	（札幌国税局）
(271)	室蘭	29	法人税	452,890	株式会社栗林商会
	（広島国税局）
(272)	久世	29	法人税	255,480	有限会社花谷製材工場
	（高松国税局）
(273)	高松	30	法人税	106,970	高松中央魚市株式会社
	（福岡国税局）
(274)	直方	30	法人税	153,730	小松酒類販売株式会社
	（熊本国税局）
(275)	大分	30	法人税	△1,115,720	株式会社豊和相互銀行
	30年4月から9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、確定した退職金3,800,000円を所得から除算しなかったことによるものである。

（エ）　役員報酬または役員賞与に対する処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（関東信越国税局）
(276)	浦和	30	法人税	円 240,360	国産金属株式会社
	（大阪国税局）
(277)	北	29	法人税	949,200	日新自動車株式会社
(278)	八尾	30	同	868,980	株式会社河野鋳工所ほか1名
(279)	芦屋	28	同	358,680	興亜酒造有限会社
(280)	豊岡	30	同	126,550	株式会社熊田工務店
(281)	草津	〃	同	285,900	竹仁染化株式会社
	（福岡国税局）
(282)	福岡	30	法人税	109,600	西九州石炭株式会社

（オ）　資本的支出、繰延資産等に対する処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過（△）	納税義務者
	（東京国税局）
(283)	鶴見	30	法人税	円 171,150	合名会社上野運輸商会
	（関東信越国税局）
(284)	浦和	30	法人税	115,740	株式会社王子染料製造所
	（大阪国税局）
(285)	淀川	30	法人税	△338,960	タイガー計算器株式会社
	税務署	年度	税目	徴収不足 徴収過（△）	納税義務者
(286)	芦屋	30	法人税	340,200	株式会社杉谷浩商店
	(仙台国税局)
(287)	古川	29	法人税	183,010	株式会社新沢醸造店
	(福岡国税局)
(288)	佐世保	30	法人税	220,460	第一興業株式会社

（カ）　確定した事業税について損益の処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(289)	芝	27	法人税	円 389,730	日本精工株式会社
	(大阪国税局)
(290)	北	29	法人税	649,440	株式会社炭弥染整工場
	(名古屋国税局)
(291)	浜松	29	法人税	166,210	合名会社中村社団
	(広島国税局)
(292)	下関	28	法人税	534,790	株式会社山口銀行

（キ）　債権償却引当金に対する処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(293)	神田	30	法人税	円 888,980	株式会社主婦と生活社
(294)	練馬	〃	同	604,530	株式会社中野元治商店
	(大阪国税局)
(295)	天王寺	29	法人税	135,120	株式株式会社奥田運動具店
(296)	西成	〃	同	358,720	株式会社ミツワ製作所
(297)	芦屋	30	同	305,630	内外礦油株式会社
	(名古屋国税局)
(298)	津島	30	法人税	185,520	遠山紡績株式会社
(299)	静岡	〃	同	503,580	株式会社浜田木工所
	(金沢国税局)
(300)	砺波	30	法人税	215,330	井波経編興業株式会社
	(広島国税局)
(301)	岡山	30	法人税	233,120	中国精油株式会社
(302)	玉島	29	同	123,950	宝亀酒造有限会社
(303)	浜田	30	同	181,650	枦山石油株式会社
	(福岡国税局)
(304)	福岡	30	法人税	424,430	大和林産株式会社
(305)	八幡	〃	同	418,020	株式会社小林商店
(306)	門司	〃	同	374,700	不二運輸株式会社
(307)	佐賀	〃	同	115,920	合資会社北島商店
	(熊本国税局)
(308)	大分	29	法人税	230,990	大分酒造株式会社

（ク）回収可能の債権を貸倒れとして処理したもの、または貸倒れが確定している債権を誤って否認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過（△）
	(東京国税局)
(309)	本郷	29	法人税	円 641,810	壺井臨床工業株式会社
	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過（△）
(310)	豊島	29	法人税	624,250	クサカベ油絵具製造株式会社
(311)	江東	〃	同	470,650	株式会社前川製作所
(312)	鶴見	〃	同	381,180	横浜油槽船株式会社
(313)	厚木	〃	同	1,283,140	八木絹業株式会社
	28年10月から29年9月までの事業年度分所得額の申告にあたって、回収不能と認められない貸付金2,725,000円を貸倒金として損金に計上していたのに更正しなかったことなどによるものである。
	(大阪国税局)
(314)	岸和田	29	法人税	△101,750	岸和田市春木信用金庫
	(広島国税局)
(315)	徳山	29	法人税	145,190	三晃金属工業株式会社
	(福岡国税局)
(316)	遠賀	30	法人税	415,020	合資会社小玉商店

（ケ）前期以前の否認金等に対する当期の処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過（△）
	(東京国税局)
(317)	日本橋	29	法人税	円 △487,920	株式会社海渡
(318)	京橋	30	同	△1,088,760	石川島重工業株式会社
	28年4月から9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、所得から除算すべき船舶保証工事引当金3,676,428円を730,644円としたことなどによるものである。
(319)	芝	29	法人税	△126,120	浅野スレート株式会社
(320)	下谷	30	同	163,800	株式会社フジヤ西岡商店
(321)	王子	〃	同	251,120	早川木材株式会社
(322)	荒川	29	同	△176,940	藤本酸素株式会社
(323)	横浜中	〃	同	△282,800	株式会社崎陽軒
	(関東信越国税局)
(324)	桐生	29	法人税	107,100	桐生瓦斯株式会社
	(仙台国税局)
(325)	新庄	29	法人税	243,610	最上合名会社
	(名古屋国税局)
(326)	名古屋西	29	法人税	336,790	株式会社銀座商会
(327)	名古屋中	〃	同	120,290	有限会社ダイハツ号販売所
	(福岡国税局)
(328)	田川	29	法人税	210,670	糸田鉱業株式会社
(329)	伊万里	30	同	143,480	有田タイル株式会社
(330)	福江	〃	同	△140,490	有限会社五島鉱山
（コ）その他
	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過（△）
	(東京国税局)
(331)	麹町	27、28、29、	法人税	円 114,629,570	国鉄共済組合
		30
	収益事業から生じた所得26年4月から27年3月までの事業年度分78,971,142円、同年4月から28年3月までの事業年度分67,150,121円、同年4月から29年3月までの事業年度分85,854,663円および同年4月から30年3月までの事業年度分95,537,354円に対しそれぞれ所得額を決定しなかったことによるものである。
(332)	芝	30	法人税	117,240	ヤマキベニヤ株式会社
(333)	豊島	29	同	533,730	有限会社豊島建材社
(334)	藤沢	〃	同	6,483,620	ワカヤギ工業株式会社
	28年7月から29年6月までの事業年度分所得額の更正にあたって、期末たな卸製品計上漏れ15,437,244円を所得に加算しなかったことによるものである。
	(大阪国税局)
(335)	天王寺	29	法人税	205,570	有限会社精美堂
(336)	和歌山	30	同	311,080	株式会社岡畑商店
	(仙台国税局)
(337)	一関	29	法人税	105,000	有限会社菅篤呉服店
(338)	福島	〃	同	△280,940	福島日産自動車販売株式会社
	(福岡国税局)
(339)	博多	30	法人税	305,490	有限会社二神洋服店
(340)	遠賀	28	同	173,700	株式会社今村製作所
	(熊本国税局)
(341)	宇土	30	法人税	102,710	三角石油合名会社

（3）法令の適用を誤ったもの

（ア）損金に計上された法人税または犯則者納金を否認しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（東京国税局）
(342)	麹町	29	法人税	円 127,990	日本精機工業株式会社
(343)	芝	30	同	119,240	東京シアターサプライ株式会社
	（関東信越国税局）
(344)	前橋	29	法人税	501,320	上毛撚糸株式会社

（イ）非青色申告法人について貸倒準備金、特別修繕引当金、退職給与引当金もしくは価格変動準備金を是認し、または青色申告法人についてこれらの繰入限度額を誤りもしくは法定の要件をみたしていないのにこれらを是認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過(△)
	（東京国税局）
(345)	日本橋	29	法人税	円 7,170,030	日本精糖株式会社
	28年12月から29年5月までの事業年度分所得額の更正にあたって、価格変動準備金の繰入限度超過額24,854,364円を7,566,692円としたことによるものである。
(346)	京橋	29	法人税	524,030	株式会社万代商店
(347)	板橋	〃	同	476,360	有限会社青木メタル工場
(348)	江東	28	同	△1,423,440	株式会社第2精工舎
	26年11月から27年10月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、価格変動準備金の繰入限度超過額がないのにそれぞれ1,220,097円、3,600,000円の超過額があるものとして所得に加算したことによるものである。
(349)	横須賀	29	法人税	336,290	株式会社小山商会
	（関東信越国税局）
(350)	浦和	30	法人税	△1,143,920	株式会社埼玉銀行
	27年10月から28年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、貸倒準備金の繰入限度超過額がないのに2,758,080円の超過額があるものとして所得に加算したことによるものである。
(351)	足利	30	法人税	139,600	株式会社板橋商店
(352)	東	29	法人税	364,980	稲畑合資会社ほか1名
(353)	南	〃	同	544,220	原田産業株式会社ほか1名
(354)	北	30	同	305,210	三油興業株式会社
(355)	大阪福島	28、29、30	同	947,730	谷川運輸株式会社ほか1名
(356)	阿倍野	30	同	267,300	こころや株式会社
(357)	泉佐野	29	同	△420,250	旭紡織株式会社
(358)	中京	〃	同	818,500	森井商事株式会社
(359)	神戸	27	同	150,440	三友企業株式会社
(360)	尼崎	30	同	444,360	摂津板紙株式会社
	(札幌国税局)
(361)	札幌	29	法人税	318,360	数井木材工業株式会社
(362)	函館	30	同	142,670	千葉水産株式会社
(363)	小樽	〃	同	209,390	有限会社長谷川木工品製作所
	(名古屋国税局)
(364)	名古屋中	29	法人税	1,575,270	東栄織物株式会社
	27年10月から29年9月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、同会社は非青色申告法人であるのに会社が損金として価格変動準備金勘定に繰り入れた4,307,094円および7,607,231円をそれぞれ所得に加算しなかったことなどによるものである。
(365)	一宮	30	法人税	210,000	丸半毛織株式会社
(366)	碧南	〃	同	259,280	碧南味噌株式会社
(367)	桑名	29	同	137,930	合資会社11屋酒店
	(金沢国税局)
(368)	富山	28,30	法人税	282,280	株式会社富山相互銀行ほか1名
	(広島国税局)
(369)	尾道	29	法人税	3,564,360	株式会社広川商店ほか1名
	右のうら3,377,850円は,株式会社広川商店の29年1月から12月までの事業年度分所得額の更正にあたって,同会社は非青色申告法人であるのに会社が損金として貸倒準備金,特別修繕引当金,退職給与引当金,価格変動準備金の各勘定に繰り入れた金額のうち7,187,001円を所得に加算しなかったことによるものである。
(370)	岡山	28、29	法人税	477,360	株式会社吉田向陽軒
(371)	玉野	29	同	122,850	有限会社玉野石油店
	(福岡国税局)
(372)	武雄	30	法人税	162,370	森農工株式会社
	(熊本国税局)
(373)	中津	29	法人税	359,240	有限会社大島屋呉服店

（ウ）欠損繰もどし済の金額を繰越欠損金として控除したもの、または繰もどし未済の金額を控除しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過（△）
	(東京国税局)			円
(374)	日本橋	29	法人税	2,323,140 △128,690	株式会社共栄商会ほか1名
	右徴収不足額2,323,140円は,株式会社共栄商会の28年1月から12月までの事業年度分所得額の更正にあたって,既に繰もどし済の欠損金5,531,384円を所得から控除したことによるものである。
(375)	藤沢	29	法人税	1,981,140	国産糸工業株式会社
	28年4月から29年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって,所得から控除すべき繰越欠損金4,313,969円を9,030,952円としたことによるものである。
	(関東信越国税局)
(376)	川口	30	法人税	744,910	株式会社清水精工所
	(大阪国税局)
(377)	南	30	法人税	473,650	株式会社赤松紙工社
	(名古屋国税局)
(378)	名古屋中	30	法人税	136,180	株式会社村瀬谷三郎商店
	(福岡国税局)
(379)	遠賀	30	法人税	652,240	東和糧穀株式会社

（エ）繰越欠損金の控除において、非青色申告法人と青色申告法人との区分または経過規定の適用を誤り、控除することがでまないものを控除し、または控除すべきものを控除しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過(△)
	(東京国税局)
(380)	日本橋	29	法人税	円 △873,770	朝日企業株式会社ほか1名
(381)	京橋	28、29	同	3,643,010	株式会社北隆館ほか2名
	右のうち、 （1）1,529,150円は、株式会社北隆館の26年9月から28年8月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、所得から控除すべき繰越欠損金520,006円を4,195,405円としたことによるものであり、 （2）1,059,240円は、亜細亜石油株式会社の28年10月から29年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、非青色申告事業年度である27年10月から28年9月までの事業年度分欠損損金2,521,991円を所得から控除したことによるものであり、
	（3）1,054,620円は、東洋ウエストレックス株式会社（旧東洋ウエスターン電機株式会社）の27年1月から12月までの事業年度分所得額の更正にあたって、非青色申告事業年度である26年1月から12月までの事業年度分欠損金2,511,000円を所得から控除したことによるものである。
(382)	四谷	29	法人税	163,290	株式会社大和写真製版所
(383)	下谷	〃	同	227,800	株式会社山一土建
(384)	杉並	27	同	260,860	小林商事合資会社
(385)	荻窪	28	同	109,160	昭和建設株式会社
(386)	豊島	30	同	156,150	目白映画株式会社
(387)	横浜南	〃	同	498,960	富士測定器株式会社
(388)	平塚	〃	同	198,920	株式会社荒井源太郎商店ほか1名
				△313,860
(389)	厚木	29	同	124,440	松竹ゴム工業株式会社
	(関東信越国税局)
(390)	氏家	30	同法人税	174,210	株式会社山本組
(391)	沼田	29	同	1,185,870	大室木材工業株式会社
	28年12月から29年11月までの事業年度分所得額の更正にあたって、非青色申告事業年度である27年12月から28年11月までの事業年度分欠損金額のうち1,647,429円を所得から控除したことなどによるものである。
(392)	大千谷	29	法人税	160,740	足利屋織物工業株式会社
	(大阪国税局)
(393)	南	29	法人税	174,010	株式会社大阪文明堂
(394)	北	30	同	234,900	青木メリヤス製造株式会社
(395)	西成	〃	同	160,480	東邦倉庫株式会社
(396)	神戸	29	同	158,780	ジェー・ウイトコースキー・エンド・コンパニーリミテッド有限会社
(397)	兵庫	27、28	同	266,490	湊商事株式会社ほか1名
(398)	名古屋中	29	法人税	1,362,440	東洋プライウッド株式会社
	28年4月から9月までの事業年度分得税の更正にあたって、所得から控除すべき繰越欠損金43,653,347円を47,901,274円としたことと、輸出所得の特別控除額2,986,105円を1,982,094円としたことなどによるものである。
(399)	熱田	29	法人税	177,190	伊藤急配株式会社
(400)	藤枝	28	同	340,030	共和漁業株式会社
(401)	浜松	30	同	192,990	新和織物株式会社
(402)	松阪	28、29、30	同	700,680	睦電気株式会社ほか1名
	（広島国税局）
(403)	尾道	28	法人税	1,019,930	中国化学機械株式会社
	27年10月1日から28年9月20日までの2事業年度分所得額の決定または更正にあたって、同会社は非青色申告法人であるのに27年10月1日から28年3月20日までの事業年度分において582,284円、28年3月21日から9月20日までの事業年度分において1,905,519円の繰越欠損金をそれぞれ所得から控除したことなどによるものである。

（オ）欠損繰もどし控除において非青色申告法人と青色申告法人との区分もしくは繰りもどすことができる金額を誤り、または法定の要件をみたしていないのにこれを是認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（東京国税局）
(404)	神田	30	法人税	円 657,760	株式会社美倉商店
(405)	京橋	29、30	同	1,570,120	株式会社晴商店ほか1名
	右のうち1,331,230円は、株式会社晴商会の28年12月から29年11月までの事業年度分欠損金額3,169,649円非青色申告事業年度である27年12月から28年11月までの事業年度分所得額に繰りもどしたことによるものである。
(406)	品川	29	法人税	1,752,160	東京太田電機株式会社
	27年12月から28年5月までの事業年度分欠損金額5,009,279円の繰もどし申請は期限後にされているのに26年12月から27年11月までの2事業年度分所得額にそれぞれ繰りもどしたことなどによるものである。
(407)	豊島	29	法人税	3,486,960	株式会社白根硫黄鉱業所
	28年1月から12月までの事業年度分欠損金額8,302,375円を非青色申告事業年度である27年1月から12月までの事業年度分所得額に繰りもどしたことによるものである。
(408)	横浜南	28	法人税	190,630	株式会社柳下達蔵商店
(409)	平塚	29	同	197,060	平塚工業株式会社
	（大阪国税局）
(410)	浪速	30	法人税	155,690	株式会社ワキタ商店
(411)	北	28、29	同	621,380	有限会社村山紙業社ほか2名
(412)	阿倍野	29	同	299,540	ホワイト・リリーミシン産業株式会社
(413)	布施	30	同	251,720	太洋電機工業株式会社
(414)	兵庫	29	同	202,100	株式会社松本商店
(415)	龍野	〃	同	183,270	三木合名会社
(416)	粉河	〃	同	995,240	玉置パイル織物有限会社ほか3名
(417)	湯浅	28、29	同	1,584,060	有田鉄道株式会社ほか1名
	右のうち1,182,380円は、有田鉄道株式会社の28年4月から9月までの事業年度分欠損金額のうち2,815,218円を非青色申告事業年度である27年4月から9月までの事業年度分所得額に繰りもどしたことによるものである
	(名古屋国税局)
(418)	名古屋西	30	法人税	218,740	吉鉄運輸株式会社
(419)	昭和	29	同	774,900	山海伸鉄興業株式会社
(420)	藤枝	〃	同	411,720	株式会社望月金作商店
	(広島国税局)
(421)	尾道	29	法人税	124,230	中国化学機械株式会社
	(福岡国税局)
(422)	佐世保	29、30	法人税	1,558,870	有限会社浜崎商会ほか1名
	右のうち1,074,780円は、有限会社浜崎商会の28年6月から29年5月までの事業年度分欠損金額のうち繰りもどすことができる金額2,376,200円を4,935,200円としたことによるものである。

(カ)利益配当金等の益金不算入に関する処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過(△)
	(東京国税局)
(423)	麹町	29	法人税	円 5,633,810	三菱鋼材株式会社
	27年10月から28年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって、証券投資信託の収益の分配金として益金に算入しない金額654,375円を9,839,944円としたことと、法人税額から控除すべき所得税額1,390,128円を4,451,984円としたこととによるものである。
(424)	四谷	29	法人税	1,144,750	京王帝都電鉄株式会社
	28年4月から9月までの事業年度分所得額の更正にあたって、証券投資信託の収益の分配金として益金に算入しない金額2,615,858円を5,341,463円としたことによるものである。
(425)	本郷	29	法人税	△162,820	株式会社湯尾時計店
(426)	葛飾	〃	同	166,420	亀有信用金庫
	(熊本国税局)
(427)	鹿児島	29	法人税	413,000	鹿児島信用金庫
(428)	宮崎	〃	同	504,320	宮崎信用金庫

(キ)交際費の損金不算入に関する処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過(△)
	(東京国税局)
(429)	麹町	30	法人税	円 △114,950	大日鉱業株式会社
(430)	京橋	〃	同	△566,370	朝日物業株式会社
	(関東信越国税局)
(431)	長岡	30	法人税	420,880	朝日酒類工業株式会社

(ク)積立金額または留保金額の課税におにて経過規定の適用もしくは非同族会社と同族会社との判定を誤ったもの、または同族会社と判定しながら課税しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過(△)
	(東京国税局)
(432)	麹町	28、29	法人税	円 2,355,070	株式会社伊勢半ほか1名
	右のうち2,217,570円は、株式会社伊勢半の27年1月から12月までの事業年度分の課税にあたって、同会社は同族会社であるのに積立金額44,851,420円に対し課税しなかったことによるものである。
(433)	神田	29	法人税	345,880	株式会社矢口工業所ほか1名
			△322,310
(434)	日本橋	〃	同	123,560	株式会社石黒保険事務所
(435)	京橋	30	同	224,990	株式会社藤田組
(436)	芝	29	法人税	229,550	渡辺倉庫運送株式会社
(437)	麻布	〃	同	100,000	株式会社パピリオ
(438)	小石川	〃	同	546,060	株式会社大日本雄弁会講談社
(439)	世田谷	〃	同	686,140	丸神運輸株式会社
(440)	小田原	28	同	459,830	株式会社三国製作所
(441)	甲府	29	同	245,900	山梨醤油株式会社
	(関東信越国税局)
(442)	土浦	30	法人税	245,620	株式会社小網屋呉服店
	(大阪国税局)
(443)	東	29	法人税	151,600	はまや印刷株式会社
(444)	大阪福島	〃	同	282,390	内外インク製造株式会社
(445)	東住吉	〃	同	185,160	栄商事株式会社
(446)	神戸	〃	同	287,110	冨士有限会社
	(仙台国税局)
(447)	仙台北	30	法人税	△154,800	株式会社藤崎

(ケ)非青色申告法人について輸出所得の特別控除を認め、または青色申告法人についてその控除額を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過(△)
	(東京国税局)
(448)	麹町	30	法人税	円 283,870	日本特殊鋼管株式会社
	(大阪国税局)
(449)	天王寺	30	法人税	129,480	大阪ミシン製造株式会社
(450)	城東	〃	同	147,700	イーグル・マホー瓶株式会社
	(名古屋国税局)
(451)	名古屋西	29	法人税	△282,280	日新通商株式会社

(コ)貸倒準備金の取くずしをすべき場合に取くずしをしていないのにこれを是認したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(452)	神田	29	法人税	円 312,770	株式会社フレーベル館
(453)	日本橋	〃	同	366,030	株式会社中村滝商店
(454)	芝	〃	同	336,000	日本精工株式会社
(455)	本郷	28	同	120,840	都紙業株式会社
	(大阪国税局)
(456)	布施	30	法人税	227,120	日建産業株式会社
(457)	下京	〃	同	129,610	浜口染工株式会社
	(金沢国税局)
(458)	金沢	28	法人税	189,590	株式会社石川製作所
(459)	富山	30	同	328,400	北陸電力株式会社
	(広島国税局)
(460)	下関	29、30	法人税	547,980	下関ダイハツ販売株式会社ほか1名
(461)	宇部	30	同	199,040	宇部酒類販売株式会社
	(福岡国税局)
(462)	小倉	30	法人税	119,050	大発自動車工業株式会社

（サ）過少申告加算税額または重加算税額を微収すべきであるのにこれをしていないもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（東京国税局）
(463)	品川	30	法人税	円 436,000	かんべ土地建物株式会社
(464)	茂原	29	同	242,100	株式会社辻村農機店
	（関東信越国税局）
(465)	浦和	30	法人税	268,200	隅田工業株式会社
(466)	水戸	〃	同	752,600	合資会社岡崎味噌店ほか2名
(467)	伊勢崎	〃	同	529,060	株式会社大島宗平商店ほか1名
(468)	沼田	29	同	141,000	上越木材工業株式会社
	（大阪国税局）
(469)	西	30	法人税	458,710	大阪亜鉛鍍金株式会社
	（札幌国税局）
(470)	函館	28	法人税	321,050	函東工業株式会社
(471)	帯広	30	同	136,800	株式会社松屋
	（仙台国税局）
(472)	米沢	30	法人税	167,500	有限会社ハリマヤ分店
	（高松国税局）
(473)	高知	29	法人税	179,950	株式会社北村商会
	（福岡国税局）
(474)	福岡	30	法人税	115,010	株式会社高宮温泉ホテル
	（熊本国税局）
（475）	大分	30	法人税	3,360,700	新日本ゴム工業株式会社
	26年12月から29年11月までの3事業年度分所得額の更正にあたって、増差税額のうち26年12月から27年11月までの事業年度分578,800円、27年12月から28年11月までの事業年度分4,322,010円および28年12月から29年11月までの事業年度分2,504,880円は、いずれも同会社が隠ぺいしまたは仮装した事実に基く税額であるのに、これらに対し重加算税額を徴収しなかったことなどによるものである。

（シ）同族会社の行為または計算に対する処理を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	（東京国税局）
(476)	豊島	29	法人税	円 975,580	籏興行株式会社
	（関東信越国税局）
(477)	松本	30	法人税	252,000	アルブス冷凍株式会社
	（大阪国税局）
(478)	南	30	法人税	430,880	合名会社北大和
(479)	神戸	29	同	648,260	八代木材株式会社
	（福岡国税局）
(480)	遠賀	28	法人税	215,920	山本合資会社
	（熊本国税局）
(481)	鹿児島	30	法人税	177,490	株式会社祇園
（ス）その他
	税務署（東京国税局）	年度	税目	徴収不足	納税義務者
				徴収過（△）
(482)	麹町	29	法人税	円 2,305,720	安田火災海上保険株式会社ほか1名
				△265,900
	右徴収不足額2,305,720円は,安田火災海上保険株式会社の27年4月から28年3月までの事業年度分所得額の更正にあたって,同会社が損金に計上していない5,559,296円を責任準備金の不足額として益金から除算したことによるものである。
(483)	日本橋	29、30	法人税	457,170	東邦レーヨン株式会社ほか1名
			△1,462,480
	右徴収過額1,462,480円は,東邦レーヨン株式会社の29年7月から12月までの事業年度分所得額の更正にあたって,増資配当金に対し法人税の免除される所得10,446,445円を6,964,297円としたことによるものである。
(484)	京橋	28、30	法人税	1,312,880	清水建設株式会社ほか1名
	(関東信越国税局)
(485)	十日町	29	法人税	△405,750	財団法人上村病院
	(大阪国税局)
(486)	城東	30	法人税	171,560	山本化学合成株式会社
(487)	西成	29	同	△226,020	大徳太糸紡績株式会社
(488)	芦屋	30	同	119,450	剣菱酒造株式会社
	(名古屋国税局)
(489)	三島	27	法人税	215,990	株式会社山田家旅館
	(広島国税局)
(490)	福山	30	法人税	△225,000	報国農機株式会社
(491)	徳山	〃	同	176,840	徳山曹達株式会社
(492)	児島	〃	同	155,060	尾崎商事株式会社
	(福岡国税局)
(493)	福岡	30	法人税	496,650	九州電力株式会社
(494)	博多	29	同	124,180	福岡東食糧販売事業協同組合
	(熊本国税局)
(495)	八代	29	所得税	138,100	片岡某
(496)	宮崎	〃	法人税	108,600	財団法人宮崎県農民会館

（4）課税資料についての通報連絡または活用の不十分なもの

（ア）法人税の課税上生ずる認定賞与,認定配当または資産の譲渡による法定再評価の結果生じた譲渡所得,山林所得の資料について税務官署間または署内各課係間の通報連絡をしなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(497)	麹町	30	所得税	円 724,500	上田某
(498)	神田	29、30	同	1,458,146	株式会社岡部商店ほか3名
(499)	日本橋	〃	同	507,950	山口某ほか1名
(500)	京橋	30	同	227,580	内田某
(501)	芝	〃	同	1,618,499	内田某ほか4名
(502)	四谷	29	同	142,100	斉藤某
(503)	麻布	29、30	同	3,144,681	株式会社渡辺組ほか6名
	右のうち1,566,262円は,株式会社渡辺組が29年6月渡辺某に支払った賞与の性質を有する給与3,000,000円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことよるものである。
(504)	下谷	30	所得税	333,445	株式会社ハナワ商店ほか1名
(505)	大森	29、30	同	3,739,500	平林某ほか2名
	右のうち2,816,650円は,平林某の譲渡所得10,524,800円等に対し29年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(506)	蒲田	30	所得税	306,561	小松光器株式会社ほか1名
(507)	世田谷	〃	同	251,710	井坂某
(508)	玉川	28、29、30	同	1,429,970	菊地某ほか5名
(509)	杉並	29	同	235,300	千葉某
(510)	荻窪	〃	同	1,502,750	宮林某
	譲渡所得6,500,000円に対し28年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(511)	板橋	27、28、29、30	所得税	3,450,745	豊国電線株式会社(旧株式会社豊国電線製造所)ほか4名
(512)	豊島	30	同	193,000	佐野某
(513)	荒川	〃	同	350,090	石崎某ほか1名
(514)	足立	〃	同	333,200	赤松某
(515)	墨田	〃	同	295,800	竹田某
(516)	江戸川	〃	同	124,500	中村某
(517)	武蔵野	29	同	212,550	野島某
(518)	神奈川	30	同	307,820	小林某
(519)	川崎	29、30	同	390,600	原田某ほか1名
(520)	横須賀	29	同	270、240	河田土地建物有限会社
(521)	小田原	29、30	同	663、650	山本某ほか2名
(522)	千葉	30	同	455,524	金井某ほか1名
(523)	松戸	〃	同	312,100	大久保某
(524)	市川	〃	同	532,300	田中某
	(関東信越国税局)
(525)	浦和	28、29、30	所得税	1,136,660	吉岡某ほか3名
(526)	大宮	28	同	139,400	山本某
(527)	水戸	30	同	753,358	茨城県経済農業協同組合連合会
(528)	下館	29	同	554,222	株式会社関彰商店
(529)	宇都宮	30	同	628,450	小野某
(530)	栃木	〃	同	156,800	柏瀬某
(531)	足利	29	同	168,700	株式会社松崎輸出織物工場
(532)	前橋	29、30	同	903,270	野中某ほか1名
	(大阪国税局)
(533)	東	30	所得税	204,020	小畑某
(534)	西	28	同	256,180	松田某
(535)	南	30	同	1,244,881	山本鋼業株式会社
	29年1月山本某ほか11名に支払った賞与の性質を有する給与2,781,000円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(536)	浪速	29,30	所得税	633,600	富沢某ほか1名
(537)	天王寺	27	同	333,350	長谷川某
(538)	北	30	同	100,500	森田某
(539)	阿倍野	27	同	396,090	唐崎某
(540)	東住吉	28	同	152,200	梶原某
(541)	茨木	27、28	同	447,240	石井某ほか1名
(542)	岸和田	28	同	107,400	多賀某
(543)	八尾	29、30	同	2,065,968	中村某ほか3名
	右のうち1,152,030円は,中村某の譲渡所得2,555,326円等に対し27年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(544)	下京	29	所得税	584,320	清水某
(545)	左京	30	同	1,344,450	青井某ほか4名
(546)	西宮	28	同	2,821,160	小池某ほか1名
	右のうち、 （1）1,784,450円は、小池某の27年分所得額の申告にあたって、譲渡所得2,826,960円等を脱漏していたのに更正しなかったことによるものであり、 （2）1,036,710円は、浅水某の26年分所得額の申告にあたって、譲渡所得4,907,650円を2,698,710円としていたのに更正しなかったことによるものである。
(547)	芦屋	30	所得税	182,500	岡田某
(548)	和田山	29	同	360,390	和田某
(549)	奈良	〃	同	358,970	上田某
	(札幌国税局)
(550)	石狩	28、29	所得税	304,210	多田某ほか1名
(551)	小樽	29	同	245,270	佐藤某
(552)	室蘭	〃	同	217,350	佐藤某
(553)	網走	27、28	同	912,440	松崎某ほか4名
	(仙台国税局)
(554)	仙台南	27	所得税	111,400	永田某
(555)	古川	30	同	187,000	株式会社鳴子ホテル
(556)	福島	〃	同	1,216,690	佐藤某ほか1名
	右のうち1,093,790円は、佐藤某の譲渡所得4,860,833円等に対し28年分所得額を決定しなかったことによるものである。
(557)	喜多方	29	所得税	103,780	大宮建設株式会社
(558)	平	30	同	135,700	早見某
(559)	青森	〃	同	392,650	陸奥湾遠洋漁業協同組合
(560)	鶴岡	29	同	109,400	伊藤某
	(名古屋国税局)
(561)	名古屋西	29、30	所得税	1,357,020	伊藤某ほか4名
(562)	名古屋中	30	同	386,090	曾雌某
(563)	昭和	29	同	110,100	沢田某
(564)	中川	30	同	590,140	小鹿某
(565)	一宮	29	同	508,000	奥村某
(566)	津島	30	同	563,750	森某
(567)	静岡	27	同	146,420	斉藤某
(568)	三島	30	同	126,100	入倉某
(569)	富士宮	〃	同	191,050	平井某
(570)	鈴鹿	28	同	125,000	上田某
(571)	岐阜北	29、30	同	2,986,003	国六工業株式会社ほか2名
	右のうち1,930,886円は、国六工業株式会社が28年6月、9月および12月に国井某ほか9名に支払うた賞与の性質を有する給与3,860,000円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(572)	多治見	29	所得税	153,300	三輪某
	(金沢国税局)
(573)	福井	30	所得税	242,483	福井精練加工株式会社
	(広島国税局)
(574)	呉	29	所得税	228,020	合名会社水野組
(575)	福山	30	同	130,900	能登某
(576)	松江	〃	同	660,000	片江巾着網漁業株式会社
(577)	出雲	30	所得税	218,350	林某
	(高松国税局)
(578)	高知	29、30	所得税	760,000	四国いすゞ自動車株式会社ほか3名
	(福岡国税局)
(579)	福岡	30	所得税	719,400	片山某ほか1名
(580)	八幡	〃	同	239,378	八波商工株式会社
(581)	小倉	〃	同	128,731	上村紙業株式会社
(582)	門司	〃	同	141,024	久野食糧工業株式会社
(583)	長崎	〃	同	157,310	深堀某
	(熊本国税局)
(584)	熊本	30	所得税	236,410	岩永某
(585)	鹿児島	29、30	同	458,200	中森某ほか1名

（イ）署内の調査資料または他署から送付された取引資料等を十分活用しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(586)	日本橋	30	所得税	円 109,920	吉益某
(587)	芝	28、30	法人税	2,421,590	株式会社最上商店
	28年1月から29年12月までの2事業年度分所得額の更正にあたって、同会社が脱漏していた売上利益2,823,502円および2,864,234円をそれぞれ所得に加算しなかったことなどによるものである。
(588)	浅草	29	相続税	170,650	松田某
(589)	王子	28、29	所得税	1,001,800	平井某
(590)	荒川	29	同	139,120	小須賀某
(591)	立川	28	同	658,550	小林某
(592)	神奈川	29	同	406,700	田中某
(593)	平塚	28、29	同	297,000	鈴木某
	(関東信越国税局)
(594)	大宮	28	所得税	103,150	小林某
(595)	春日部	28、29	同	293,800	武川某
(596)	前橋	28	法人税	744,590	十王自動車株式会社
	(大阪国税局)
(597)	此花	28、29	所得税	6,570,560	泉某ほか1名
	右のうち6,290,560円は、泉某の譲渡所得11,711,258円に対し27年分所得額を決定しなかったことなどによるものである。
(598)	淀川	28	所得税	398,200	岡野某
(599)	粉河	29	同	246,320	神保某
	(仙台国税局)
(600)	平	29	所得税	128,810	吉田某
	(名古屋国税局)
(601)	名古屋西	30	法人税	404,290	日扇運輸株式会社
(602)	名古屋中	29、30	所得税	474,620	加納某ほか1名
	(広島国税局)
(603)	広島東	30	所得税	142,300	奥本某
(604)	米子	〃	同	516,800	川島某
(605)	益田	28	同	381,450	植田某
	(福岡国税局)
(606)	福岡	29	所得税	円 124,500	武田某
(607)	伊万里	29、30	同	225,850	原某
	(熊本国税局)
(608)	森	28	所得税	170,940	篠原某

（ウ）他税務官署に関係のある課税資料についての通報連絡をしなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(名古屋国税局)
(609)	名古屋東	29	所得税	円 340,590	坂本某
(610)	昭和	27、29	同	2,165,810	加藤某
	27、29各年分所得額の申告にあたって、27年分譲渡所得9,027,736円を6,646,854円とし、また、29年分譲渡所得4,291,485円を脱漏していたのにそれぞれ更正しなかったことによるものである。

（5）源泉徴収所得税に関する調査不十分なもの

（ア）配当、給与または報酬に対する源泉徴収所得税について徴収義務者の納付未済のものに対し強制徴収をしていなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(611)	日本橋	29、30	所得税	円 414,439	株式会社川辺富造商店ほか1名
(612)	京橋	28、29、30	同	676.349	安藤工事株式会社ほか3名
(613)	小石川	30、31	同	735,505	東京アサヒタクシー株式会社ほか1名
(614)	本郷	29、30	同	2,407,761	科研化学株式会社ほか4名
(615)	大森	30	同	2,246,673	東急運輸株式会社ほか7名
(616)	蒲田	30、31	同	4,238,800	株式会社渡辺製鋼所
	31年2月から5月までの間に支払った給与46,275,787円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(617)	目黒	28、29、30、31	所得税	174,814	市川某
(618)	淀橋	29、30	同	610,746	株式会社伊藤商店
(619)	川崎	27、28、29、30	同	464,321	川崎運送株式会社
(620)	館山	30	同	225,000	日東交通株式会社
	(大阪国税局)
(621)	下京	29	所得税	422,317	京都繊維加工企業組合
(622)	兵庫	29、30	同	297,750	合名会社池之坊ほか1名
	(仙台国税局)
(623)	仙台南	29	所得税	765,110	東北ゴム株式会社
(624)	平	29、30	同	3,007,285	吉田某ほか10名
	右のうち1,022,882円は、吉田某が30年1月から12月までの間に支払った給与12,449,184円に対する源泉徴収所得税を同人から徴収しなかったことによるものである。
(625)	青森	27、28、29、30	所得税	560,745	張山某
	(名古屋国税局)
(626)	岐阜北	29	所得税	125,883	株式会社観光岐阜御殿
	税務署	年度	税目	徴収不足	徴収義務者
	(広島国税局)
(627)	福山	28、30	所得税	円 941,730	福山通運株式会社ほか2名
(628)	下関	28、29、30	同	200,000	株式会社丸富商会
	(熊本国税局)
(629)	人吉	30	所得税	143,968	多良木共栄株式会社

（イ）納付額に対する監査不十分なため納付不足のあるもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(630)	京橋	28、29、30	所得税	円 3,479,978	洪某ほか4名
	右のうち、 （1）1,480,147円は、洪某が29年1月から12月までの間に支払った給与および報酬のうち16,814,570円に対する源泉徴収所得税を同人から徴収しなかったことによるものであり、 （2）1,171,972円は、株式会社日本芸能プロダクションが29年7月から30年6月までの間に支払った報酬のうち11,719,725円に対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるももである。
(631)	世田谷	28、29	所得税	386,132	森繁某
	(大阪国税局)
(632)	西	29	所得税	156,376	大和軽合金株式会社
(633)	生野	〃	同	149,332	竜宮某
(634)	和歌山	28、29	同	141,498	大阪精機工作株式会社
	(札幌国税局)
(635)	小樽	28	所得税	279,950	北海道中央バス株式会社
(636)	上川	30	同	249,241	旭川市(旧上川郡神居村)
	(仙台国税局)
(637)	塩釜	29	所得税	565,220	鈴木某ほか1名
(638)	八戸	27、28、29	同	489,989	八戸酒類株式会社
	(福岡国税局)
(639)	長崎	28、29、30	所得税	451,949	松寿丸漁業株式会社

（ウ）正当な事由がなく納付が遅延していたのに源泉徴収加算税を徴収していなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(仙台国税局)
(640)	仙台南	29	所得税	円 526,350	東北金属工業株式会社ほか1名

（6）その他の過誤によるもの

（ア）法人税等の課税標準額または税額の算出にあたって誤算したもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(641)	京橋	30	法人税	円 257,130	岐阜紡績株式会社
(642)	四谷	〃	同	128,520	日東電気株式会社
(643)	荒川	〃	同	100,000	合名会社中林印刷所
	(関東信越国税局)
(644)	伊勢崎	29	法人税	169,310	板垣株式会社
	(大阪国税局)
(645)	東	29	法人税	210,030	山下印刷紙器株式会社
(646)	大津	〃	所得税	114,850	岡角某
	(仙台国税局)
(647)	築館	29	所得税	217,390	松田某
	(名古屋国税局)
(648)	熱田	30	法人税	210,000	広瀬合名会社
(649)	一宮	〃	同	100,000	木曾川整絨株式会社
(650)	伊勢	〃	同	100,000	三和真珠株式会社

（イ）積立金額または留保金額の課税において同族関係者についての調査不十分なため同族会社を非同族会社と誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(651)	神田	28	法人税	円 426,270	株式会社ハルナ商会ほか1名
	(関東信越国税局)
(652)	長岡	29	法人税	502,980	株式会社石塚商店

（ウ）法人税の課税上社外流出の認定賞与と処理すべきものをしなかったため源泉徴収所得税の課税漏れとなったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(653)	麹町	30	所得税	円 344,127	東海興業株式会社
(654)	神田	28	同	371,584	中川金属株式会社
(655)	荒川	30	同	127,475	株式会社望月プレス工場
(656)	江東	〃	同	130,000	株式会社宝示戸鉄工所
	(関東信越国税局)
(657)	浦和	28	所得税	120,800	高橋畜産商事株式会社
(658)	土浦	29	同	1,022,030	株式会社鶴屋
	29年2月花塚某に支払った2,100,419円を賞与の性質を有する給与としなかったためこれに対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(659)	前橋	30	所得税	1,140,541	株式会社神垣鉄工所
	30年2月神垣某に支払った2,394,830円を賞与の性質を有する給与としなかったためこれに対する源泉徴収所得税を同会社から徴収しなかったことによるものである。
(660)	沼田	29	所得税	160,500	株式会社奥利根館
	(大阪国税局)
(661)	東	30	所得税	525,553	三上マーク製造株式会社
(662)	東成	29	同	100,800	株式会社川崎製作所
(663)	西成	28	同	130,608	伊藤琺瑯株式会社
	(仙台国税局)
(664)	花巻	30	所得税	114,250	株式会社高源商店
	(広島国税局)
(665)	松江	29	所得税	376,140	松江石油株式会社
	(福岡国税局)
(666)	久留米	29	所得税	131,800	合名会社大石忠次郎商店
(667)	福江	〃	同	162,612	有限会社五島鉱山
	(熊本国税局)
(668)	鹿児島	30	所得税	175,211	株式会社祗園

（エ）物品税の課税標準額の決定を誤ったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(669)	鶴見	28、29、30	物品税	円 144,890	日東味精株式会社
	(関東信越国税局)
(670)	川口	29	物品税	287,320	日本麦酒株式会社

（オ）輸入免税をしたものについて用途外使用の事実があるのに課税しなかったもの

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(横浜税関)
(671)	横浜税関	29	関税	円 110,340	株式会社米井商店
	(神戸税関)
(672)	神戸税関	30	物品税、関税	216,960	エッチ・ジェー・チェイス

（カ）その他

	税務署	年度	税目	徴収不足	納税義務者
	(東京国税局)
(673)	小田原	29	所得税	円 194,000	永山某
(674)	鰍沢	27	同	207,800	井上某
	(関東信越国税局)
(675)	真岡	30	法人税	698,160	日本蓄音器株式会社
(676)	伊勢崎	28	同	369,600	石原産業株式会社
	(福岡国税局)
(677)	田川	29	法人税	317,730	吉田商事株式会社