昭和３１年度決算検査報告
（昭和３０年度）（組織）防衛庁（項）防衛庁（組織）防衛庁（項）防衛庁
陸上自衛隊関西地区補給処で、陸上幕僚監部の指示により、昭和３１年１１月および３２年３月、随意契約により株式会社日本製鋼所から１０５ミリ榴弾砲用撃発体４００組ほか１４品目を価額４３，５９９，２３０円で、および撃発体組部品１００組を単価６６，９５６円価額６、６９５，６７３円で購入しているが、右のうち撃発体４００組（単価６６，８４４円価額２６，７３７，９４８円）および同組部品１００組合計価額３３，４３３，６２１円は補給処および在庫統制隊において適正な在庫品等の管理をはかれば取急ぎ購入する要はなかったものである。
右撃発体は、本体ほか８部品をもって組み合わされ、１０５ミリ榴弾砲および７５ミリ榴弾砲に使用するもので、その購入数量は在庫統制隊から提出された３０年度火器部品請求補給実績表に基いて算定することとしているが、これによると、部隊からの要求数量２５４組、補給処在庫量４８組、保有基準によって補給処が保有すべき数量２６８組であり、これに対し前記のとおり購入したものである。しかし、右実績表の数値について検討すると、部隊からの要求数量２５４組はその全量が関西地区補給処から要求されたものであるが、同補給処支援の特科部隊には保有基準量が不足しているものはなく、また、補給処の実際の在庫量は２８７組あり、保有基準による補給処の保有量を満たしてなお余っている状況であるのに、在庫記録カードの整理不良のため２３９組を脱漏しているなど実績表は事実と著しく相違しているものであり、結局、さしあたり必要のない５００組を購入する結果となったものである。
なお、本品の故障は撃針等組部品中の限られた部分に発生するのが大部分であり、その部分の部品を交換すれば足りるもので、補給処においてはすでに交換用部品を購入しその要求を満たしている状況である。
右のほか、陸上自衛隊武器補給処で、陸上幕僚監部の指示により、３１年１月、随意契約により株式会社日本製鋼所から１０５ミリ榴弾砲ほか３種の火器部品１６９点を総額６４，６１１，２８０円で購入しているが、うち１０５ミリ榴弾砲用ナット２００個単価４３，１７６円価額８，６３５，２００円および１５５ミリ榴弾砲用ピン１，０００個単価３，４０８円価額３，４０８，０００円は、在庫量の調査が十分でなかったり、部隊から請求がないのに購入したため必要度の低いものがはなはだしく多量に購入され保有部品の間には著しく均衡を失する結果となっている。
右火器部品は、供与火器の整備用に使用されるものであるが、３０年度調達の火器部品の購入数量は、３０年４月から８月までの５箇月間に部隊から各補給処に請求された実績数量から１５箇月分の所要数を算出し、これから既交付数と在庫数とを差し引いたものに経済個数を加味して決定されたものである。しかして、
（ア） １０５ミリ榴弾砲用ナットは砲架の旋回周りに使用されるものであるが、請求数２１個、交付数３個、在庫数零であるため前記の方式により６０個となるが、２００個を購入したものである。しかし、本院が在庫統制隊および陸上幕僚監部の資料によりその在庫数について調査したところ、購入当時中央統制品として１３２個、補給処貯蔵品として４２０個以上計５５２個以上が補給処在庫数であったのであるから在庫数零としたのは誤りであり、また、補給カタログをみてもその消耗度はきわめて低いものであるから、本件ナットはさしあたり購入の要があるものとは認められない。現に、その後の使用実績をみても３０年４月から３２年３月までの間に６１個交付されているにすぎない状況である。
（イ） １５５ミリ榴弾砲用ピンは、平衡機の取付けに使用されるものであるが、算出根拠となる請求実績がなかったのに、２９年における消費基準表を勘案して１，０００個を購入したものである。しかし、同基準表の数値の算出根拠もなく、補給カタログによってみても砲１００門に対し補給処補給用として年間３個あれば足り、きわめて消耗度の低いもので、現有装備砲数に対しては年間７個程度あれば十分と認められるのに、単なる推定によって大量に購入したものであって、現に、本件ピンは３２年１０月にいたっても全数未使用のまま保管されている状況である。
このような調達を行なって消耗率の低い部品の在庫数が過大となっているのに、一方では消耗率の高い部品のうち在庫数のきわめて少ないものもある状況で、保有数に不均衡をきたしているのは適切とは認められない。