昭和３１年度決算検査報告
（昭和３０年度）（組織）防衛庁（項）防衛庁（組織）防衛庁（項）防衛庁
陸上自衛隊武器補給処で、陸上幕僚監部の指示により、昭和３１年１月および３２年１月、随意契約により株式会社日本製鋼所から火砲部品を総額、７１，４６４，４８０円、このうち洗かん継棒７９１本を単価１４，４７３円および１０，８００円価額９，２７７，４００円で購入しているが、在庫報告が適正を欠き、また、調査検討が不十分で高価な洗かん継棒を購入したため約４４０万円が不経済となっている。
本件洗かん継棒は、１５５ミリ榴弾砲等の砲こう洗じょう用ブラシの柄として使用する木製丸棒の両端に青銅製ネジを取り付けた長さ１．１８メートルのものであるが、陸上幕僚監部制定の補給カタログをみると、木製継棒（物品整理番号ＣＯ３９−５５５５１９９）の使用は在庫数量限りとし、以後は金属製継棒（物品整理番号ＤＯ５０−７２３１９９４）を使用することとなっている。しかるに、調達の決定にあたって、在庫統制隊からの在庫報告に誤りがあったり、陸上幕僚監部の調査が不十分であったため金属製継棒は供与されていないものとし、したがって、その仕様が不明であり、もし試作するとすれば実用試験を必要とし、価格も木製のものより高価となることが予想されるとして本件木製継棒を購入したものである。
しかし、右は事実と相違し、金属製継棒は、実際には３０年８月に供与を受け武器補給処に在庫されていたものであって、また、その構造は、一般構造用軽合金製引抜管の両端に同じく軽合金製の雄ネジ、雌ネジを加締めて取り付け、表面処理した程度の簡単なもので、その価格は３０年度においては製造原価は材料費１，６００円、加工費２，１００円、直接経費１，２００円計４，９００円程度となり、これに一般管理費、利益およびこん包輸送費を加えるとその単価は約６，０００円、３１年度においては材料の値上りをみて約６，１００円となるものである。いま、仮に３０年度分２００本、３１年度分５９１本を右単価で金属製のものを購入したとすれば約４４０万円節減することができた計算となる。
なお、本件洗かん継棒はその用途、構造、仕様からみても製作可能な工場は少なくなく、とくに１業者を選定して随意契約による必要があるものとは認められない。