火砲部品図の購入にあたり処置当を得ないもの

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（８）　火砲部品図の購入にあたり処置当を得ないもの

（３０年度）（組織）防衛庁（項）防衛庁

　防衛庁陸上幕僚監部で、昭和３１年３月、随意契約により株式会社日本製鋼所から３回にわたり１０５ミリ榴弾砲ほか９砲種の部品原図計３，２９６枚、同青図計６，５９２枚を総額１２，２７８，７７９円で製作させ購入しているが、うち５８７枚は同一図面を武器補給処で保有していたのに気付かなかったため約１２７万円が高価となっている。
　右は、米軍供与の前記各砲の修理用部品国産化に必要な図面を入手することができなかったので、現品から図面を製作することとしたものであるが、その原図価格は左のとおり製図の難易と図判の大きさに区分し、実績に基き単価を決定しこれに枚数を乗じ算出している。

　しかして、その格付をみると、２，１６５枚については１項「資料および受注経験がないもの」を適用しているが、うち５８７枚は、さきに陸上幕僚監部の指示により武器補給処において同会社から修理部品を製作させ購入した際提出させ現に保有している承認図と全く同一のものであるから、あらためて製作させるとしても３項「資料および受注経験があるもの」を適用すれば足りるのに、前記のように格付したため少なくとも約１２７万円が高価となっているものである。