昭和３１年度決算検査報告
（組織）防衛庁（項）防衛庁施設費
防衛庁調達実施本部で、海上幕僚監部の要求により、昭和３１年３月および３２年２月、指名競争契約により株式会社日立製作所から掃海艇（小形）用えい索巻揚機４台を１台当り４，３６５，２３０円または４，９８０，０００円総額１８，０７５，６９０円で購入しているが、材料の積算当を得なかったため約１７０万円が高価となっている。
右えい索巻揚機は、主材料アルミ合金で小形掃海艇に塔載し、普通掃海具用えい索の巻取り、繰出しを行うもので、巻胴、電動機および管制器等から成っている。本件３１年３月契約分の予定価格の積算についてみると、仕様書には総重量２，２５０キログラムとしているが、全体図しか添付されていないので同会社が提出した原価見積計算書および概略部品目録を参考とし、材料費２，６６３，６００円、予備品２５２，８００円、直接経費１１６，６６０円、労務費２３２，０００円、間接経費８５８，４００円計４，１２３，４６０円の製造原価に１２％の一般管理費を加えた総原価の５％の利益およびこん包費運賃７，０００円を加え４，８５６，１８８円と算出したもので、うち材料費（電気関係部分を除く。）の積算にあたっては、機械部分各部の所要材料を計算して素材重量を２，５９０キログラムとし、これに単価を乗じている。しかし、素材重量２，５９０キログラムはこれらの資料からみると過大と認められ、３１年９月同会社が提出した承認図においては巻揚機の総重量は１，５５０キログラムとなっており、この承認図によってその機械部分の素材重量を計算すると１，４００キログラム程度となり、予定価格の積算の際採用した２，５９０キログラムより約１，２００キログラム少なく、実際の完成品も電気関係部分を含み総重量約１，２５０キログラムとなっている。
このように、承認図が提出された際、その重量が仕様書に規定した重量と著しく相違することが明らかとなったのに、他の構造、材質の変更を認めこれに要する経費６５，２３０円を増額しただけで、右材料の計算重量の相違については契約の変更であるから減額すべきであるのにそのままとしているため、材料費の積算において約６９５，０００円が過大となっている。労務費等については同種品の実績等からみてやや過大と認められる点もあるが、一応これらを採用して予定価格を防衛庁計算方式によって計算すると１台当り約４１０万円となり、契約金額は約２６万円高価な計算となる。また、３２年２月契約分は材料費において前回そのままの２，５９０キログラムに仕様変更による増加分７５キログラムを加え２，６６５キログラムとし、これに材料の単価値上りをみているほかは前回と同じ計算によっているため、同様に契約金額は約９６万円高価な計算となり、結局、本件購入総額は約１７０万円が高価となる計算である。