昭和３１年度決算検査報告
昭和３１年度における国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は９９０８億６千８百余万円、収納済額は９６１５億１百余万円であって、その収納割合９７．０％は前年度の９５．３％に比べ好転しており、収納済額も前年度に比べ１４５２億２千６百余万円増加している。収納未済額は２１５億１百余万円（既往年度分を加えると６９５億４千７百余万円）で、前年度に比べ５０億８千７百余万円（既往年度分を加えたものにおいては１４６億５百余万円）の減少となっており、不納欠損額も７８億６千４百余万円で、前年度に比べ５４億２千２百余万円減少している。なお、本資金から３１年度一般会計歳入へ組み入れた額は９２５６億８千５百余万円、３１年度交付税及び譲与税配付金特別会計歳入へ組み入れた額は２１７億７千７百余万円である。
本年度の国税収納金整理資金に対する検査は、主として所得税および法人税の賦課ならびに徴収上の処置等に重点を置いて実施したものであるが、課税資料の収集活用が不十分なため課税漏れを生じたり、不注意により法規の適用を誤って徴収過不足を生じていたものが依然として見受けられ、徴税事務の一層適確な処理が望まれるところである。
（１） 処分収入および利用収入
全国１０財務局の昭和３１年度における国有財産の処分収入および利用収入の徴収決定済額は１２９億８千６百余万円、これに対する収納未済歳入額は４億１千３百余万円で徴収決定済額の３％余に当り、前年度の７％余に比べで低率となったが、既往年度分の収納未済歳入額６億４千６百余万円を加えると収納未済歳入額は１０億５千９百余万円に達する状況で、そのおもなものは国有財産の使用料４億２千６百余万円、土地および建物の売渡代金２億６千余万円、船舶の売渡代金１億９百余万円である。このように収納未済歳入額の多いのは、債務者の資力不足がおもな原因と認められるが、使用料については徴収決定の処置が遅延したこともその一因と認められる。
右のほか、３１年度末までに徴収決定すべき使用料で徴収決定にいたっていなかったものは、当局の計算によるも約８億１千８百余万円（うち３１年度分約２億９千５百余万円）に上っている。
（２） 普通財産の管理
全国１０財務局管内の普通財産の管理については、逐年改善の跡が認められるが、まだ財産の現況をは握していないもの、所在不明となっているもの、同一物件で物納と農地買収とが重複しているもの、無断で占拠されているもの、売渡処分等が行われているのに台帳がまっ消されていないもの、使用料の徴収決定が長期にわたり遅延しているもの、交換渡しした機械で相手方が無断でこれを処分しているものなどがあるのにこれらに対して適宜な処置がとられていないものがあり、当局においても財産管理の基本となる実態調査を３２年５月以降主要都市所在財産について逐次実施しその整理促進をはかっているが、なお一段の努力を要する。