租税払もどしに関し処置当を得ないもの

（１５）−（１７）租税払もどしに関し処置当を得ないもの

国税収納金整理資金

（１５）　関東信越国税局および佐野税務署で、昭和３１年１０月および１２月、磐城化工株式会社（旧常磐鉱業株式会社）に対し、同会社が２８年４月から３０年３月までの２事業年度中に納付した所得税額の一部２５，１２９，３１１円を還付（うち２４，５９９，０１４円は未納法人税に充当）し、これに対する還付加算金４，６８４，４００円のうち４，５００，１００円を支払っている（１８４，３００円は未納法人税に充当）が、右還付金額のうち１７，４４８，９８１円について佐野税務署の還付手続が著しく遅延したため約２２０万円多額に還付加算金を支払う結果となっている。
　右は、同会社が、２９年５月および３０年５月、前記２事業年度中に納付した所得税額で各事業年度の法人税額から控除することができなかった５，５３２，４１０円および１１，９１６，５７１円の還付をそれぞれ請求していたのであるから、その還付申請書受理後遅滞なく還付手続をとるべきであったのに、佐野税務署において長期にわたってその手続をとらなかったため多額の還付加算金を支払う結果となったものである。
　いま、仮に当該還付申請書受理後３箇月以内に処理を了し還付したとすれば、還付加算金約２２０万円は支払う要がなかったものである。

（１６）　名古屋国税局で、昭和３０年５月、野々部某に対し、２３年分所得税過誤納金６３２，１７２円を還付し、これに対する還付加算金７２３，２４０円を支払っているが、昭和税務署において同人の所得金額の調査を著しく遅延したため約５０万円多額に還付加算金を支払う結果となっている。
　右は、２４年２月、昭和税務署において、同人の２３年分確定申告所得金額１，２００，０００円を２，８００，０００円と更正したのに対し、同人は、これに対する税額１，９５６，８７５円（ほかに加算税６５，１０２円）のうち１，６１９，５８６円を２４年３月までに分割納付し、別に同月名古屋財務局長あてに右更正に対する審査の請求をしたにもかかわらず、これを受理した昭和税務署においては、請求の日後５年余にわたり調査することなく２９年６月にいたってようやくその調査に着手し、３０年２月、所得金額１，４８４，３５１円これに対する税額９３０，６５４円（ほかに加算税５７，６１０円）と誤びゅう訂正をしたため多額の還付加算金を支払う結果となったものである。
　いま、仮に審査請求受理後直ちに調査に着手し、誤びゅう訂正後３箇月以内に処理を了し還付したとすれば、還付加算金約５０万円は支払う要がなかったものである。

（１７）　広島国税局で、昭和３１年４月、中国電力株式会社に対し、同会社が２６年１０月から２７年９月までの２事業年度中に納付した所得税額２，７４０，５２０円を還付し、これに対する還付加算金１，３３６，９６０円を支払っているが、広島東税務署の還付手続が著しく遅延したため約１２０万円多額に還付加算金を支払う結果となっている。
　右は、同会社が、２７年５月および１１月、前記２事業年度中に納付した所得税額で各事業年度の法人税額から控除することができなかった７８８，２３２円および１，９５２，２８８円の還付をそれぞれ請求していたのであるから、その還付申請書受理後遅滞なく還付手続をとるべきであったのに、広島東税務署において長期にわたってその手続をとらなかったため多額の還付加算金を支払う結果となったものである。
　いま、仮に当該還付申請書受理後３箇月以内に処理を了し還付したとすれば、還付加算金約１２０万円は支払う要がなかったものである。