昭和３１年度決算検査報告
昭和３１年度中、全国１０財務局で、国有財産特別措置法（昭和２７年法律第２１９号）に基き、旧軍用財産である機械器具をその時価から３割５分を減額した額で当該事業者の所有する老朽した機械器具と交換したものは４，９２９事項１２，８６５個であるが、このうち１，６４４事項５，２９７個について実地に調査したところ、相手方が契約条項に違反して無断で他に貸し付けたりまたは転売するなどしているのに、違約金の徴収または契約解除等適宜の処置をとらないでそのままとなっていたものが関東財務局ほか７箇所（注） において１８事項４８個あり、そのおもな事例をあげると次のとおり５件２７個である。
（注） 関東財務局、近畿財務局、同財務局京都財務部舞鶴出張所、東海財務局熱田出張所、同財務局静岡財務部沼津出張所、同財務局津財務部、中国財務局、南九州財務局大分財務部
（１８） 近畿財務局で、昭和３１年５月および８月、株式会社増田機械製作所に大阪市所在元大阪陸軍造兵廠ほか１箇所所属の機械５個（時価７，２２７，６１４円）を交換渡ししその差金２，９６７，７９０円を収納しているが、同会社は８月および１２月日本機工株式会社ほか１名にうち２個を価額３，９８０，０００円で売り渡しているので注意したところ、３２年８月、契約時の時価３，４０３，６０４円の５割相当額１，７０１，８０２円を違約金として徴収決定したが、９月末現在まだ収納されていない。
（１９） 近畿財務局京都財務部舞鶴出張所で、昭和３１年１２月および３２年２月、株式会社前田鉄工所に舞鶴市所在元舞鶴海軍工廠ほか１箇所所属の機械５個（時価１，９１４，０２１円）を交換渡ししその差金１，１７１，８５５円を収納しているが、同会社は交換受と同時に川村工業株式会社に対しうち４個を価額７６４，５００円で売り渡し、残りの１個（時価７１６，７００円）を貸し付けているので注意したところ、３２年７月、契約時の時価１，９１４，０２１円の５割相当額９５７，０１１円を違約金として徴収決定したが、９月末現在まだ収納されていない。
（２０） 東海財務局津財務部で、昭和３２年３月、株式会社川畑機械製作所に津市所在元津海軍工廠ほか１箇所所属の機械６個（時価２，７１３，０００円）を交換渡ししその差金９７４，１５０円を収納しているが、同会社は７月ごろ６個全部を売り渡しているので注意したが、９月末現在なお処理未済となっている。
（２１） 中国財務局で、昭和３１年７月および１２月、株式会社新興製作所に呉市所在元第十一海軍航空廠ほか１箇所所属の機械６個（時価２，０３０，１００円）を交換渡ししその差金１，１９７，３６５円を収納しているが、同会社は３１年８月および３２年１月有限会社前田鉄工所ほか１名にうち２個を価額１，１３０，０００円で売り渡しているので注意したところ、８月、契約時の時価１，３８４，９００円の５割相当額６９２，４５０円を違約金として徴収決定したが、９月末現在まだ収納されていない。
（２２） 南九州財務局大分財務部で、昭和３１年１２月、株式会社児玉鉄工所および有限会社栄鋳造所に日田市所在元小倉陸軍造兵廠日田製造所ほか２箇所所属の機械１６個（時価２，１９８，５５６円）を交換渡ししその差額７７１，５１６円を収納しているが、本件交換については前記両会社はいずれも名義人にすぎず、松山某が実際上の交換差金の納入者であり物件の引取人であって、同人は３１年１２月および３２年１月西本某ほか２名に右１６個を価額１，６８０，０００円で売り渡しているので注意したところ、３２年８月および９月、右のうち４個を児玉鉄工所に買い取らせて当初の目的に使用させることとし、１０月、残りの１２個については交換契約を解除し交換渡品の解除時の時価２，８５７，４８５円から交換受品の契約時の時価５３２，０２６円を差し引いた２，３２５，４５９円を徴収決定したが、同月末現在まだ収納されていない。