(組織)文部本省 (項)公立文教施設整備費補助
昭和31年度における公立小中学校建物整備費補助金、公立特殊教育施設整備費補助金および公立諸学校危険校舎改築費補助金の経理の実態に関し、対象となった延3,321校の14.2%に当る北海道ほか15都府県所在の延470校を実地について検査した結果、従来に比べて相当改善の跡が見受けられるが、なお、事業主体が国庫補助金の申請にあたり、その配分の基本となる保有坪数もしくは危険坪数を事実と異なる計数によったり、寄宿舎収容児童等の数を誤ったり、または実際の事業費が決定事業費に達しなかったりしている事態があるのに、申請のまま国庫補助金を交付したりまたは交付金額のまま精算しているため国庫補助金を除外すべきであると認められるものが左のとおり8件4,475,100円ある。
(1) 公立小中学校建物整備費補助金
都道府県名 | 事業主体 | 工事 | 国庫負担基本額 | 国庫負担額 | 国庫負担基本額から除外すべき額 | 同上に対する国庫負担金相当額 | 摘要 | ||
(212) |
北海道 |
静内郡静内町 |
静内中学校整備 |
円 3,333,000 |
円 1,666,500 |
円 1,575,600 |
円 787,800 |
保有坪数を過少にしているもの |
|
(213) | 東京都 | 中野区 | 桃園小学校戦災復旧 | 1,485,200 | 742,600 | 450,000 | 225,000 | { | 保有坪数を過少にし補助対象工事の実費が補助基本額に達していないもの |
うち32年度への繰越額 341,700 |
|||||||||
(214) | 京都府 | 北桑田郡京北町 | 周山中学校整備 | 1,445,300 | 722,600 | 409,100 | 204,500 | 保有坪数を過少にしているもの | |
(215) | 愛媛県 | 新居浜市 | 西中学校整備 | 2,499,100 | 1,249,500 | 400,000 | 200,000 | 同 | |
(216) |
大分〃 | 別府〃 | 青山中学校整備 | 4,593,300 | 2,296,600 | 2,968,800 | 1,484,400 | { | 保有坪数を過少にし補助対象工事の実費が補助基本額に達していないもの |
計 | 13,355,900 | 6,677,800 | 5,803,500 | 2,901,700 | |||||
うち32年度への繰越額 341,700 |
(2) 公立特殊教育施設整備費補助金
県名 | 事業主体 | 工事 | 国庫負担基本額 | 国庫負担額 | 国庫負担基本額から除外すべき額 | 同上に対する国庫負担金相当額 | 摘要 | ||
(217) |
山梨県 |
山梨県 |
山梨県立ろう学校 |
円 1,903,800 |
円 951,900 |
円 790,800 |
円 395,400 |
{ | 寄宿舎収容児童等の数を過大にしているもの |
うち32年度への繰越額 | |||||||||
571,100 |
(3) 公立諸学校危険校舎改築費補助金
道県名 | 事業主体 | 工事 | 国庫補助基本額 | 国庫補助額 | 国庫補助基本額から除外すべき額 | 同上に対する国庫補助金相当額 | 摘要 | ||
(218) |
北海道 |
中川郡豊頃村 |
豊頃小学校 |
円 3,636,000 |
円 1,212,000 |
円 1,969,500 |
円 656,500 |
危険坪数を過大にしているもの |
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(219) |
大分県 | 大分郡大分町 | 加来中学校 | 5,873,300 | 1,957,700 | 1,564,600 | 521,500 | 同 | |
計 | 9,509,300 | 3,169,700 | 3,534,100 | 1,178,000 |