国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（２２０）−（２５１）　国庫補助金等の経理当を得ないもの

　（組織）厚生本省　（項）保健所費補助　ほか５科目

（１）　保健所、結核等予防事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの

（２２０）−（２３６）　保健所法（昭和２２年法律第１０１号）に基く事業その他公衆衛生関係の予防事業に対する昭和３０年度国庫補助金の経理の実態に関し、３２年中、北海道ほか２４府県および小樽ほか２３市についてその精算状況を検査したところ、補助基本額に補助の対象とならない経費を含めたり、誤算があったためすでに提出した精算書では補助不足となっていたものが補助超過となり、または補助超過がさらに多くなり国庫補助金の返納を要するものが北海道ほか１４府県（注） において２２事項８，３５０，５７８円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり１７件７，５４９，９２３円である。

（注） 　左に掲記した道府県のほか宮城、福井両県

〔１〕　保健所費補助金

〔２〕　結核予防費補助金

〔３〕　性病予防費補助金

　このような事態については、毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであり、関係当局の改善への努力はうかがわれるが、なおこのような事例があるのは、本件国庫補助金の算定の基礎となる経費の範囲についての解釈が地方公共団体に徹底していなかった向もあるとともに算定方法が複雑である関係もあり、また、一部の地方公共団体において正当交付額以上に交付を受けようとする傾向も依然として跡を絶たないことによるものと認められる。

（２）　簡易水道施設費補助金の経理当を得ないもの

（２３７）−（２３８） 　昭和２８、２９および３０年度において、市町村が事業主体となって布設した簡易水道に対する国庫補助金の経理に関し北海道ほか２４府県について実地に検査したところ、補助工事を申請どおりに施行していなかったり、低額に施行した工事を申請どおりに施行したものとして精算しているなどのため国庫補助金の超過交付となっているものが宮城ほか２県（注） において４事項９５３，２５７円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると次のとおり２件７３６，５２５円である。

（注） 　宮城、山梨、兵庫各県

（２３７） 　宮城県で、栗原郡若柳町（旧大岡村）が昭和２８、２９両年度に施行した簡易水道新設事業費１０，９２０，０００円に対し交付した国庫補助金２，７３０，０００円につき、大岡村では補助申請額どおりの事業を施行し国庫補助金に過不足がないものとして精算を了しているが、その精算内容をみると、配水管工事について当初設計額より６０６，４６３円低額で請け負わせ、また、送水管工事延長５２９メートル工事費１，２９５，０８５円相当のものが施行されていないため事業費は９，０１８，４５２円が正当であって、差額１，９０１，５４８円に対する国庫補助金４７５，３８７円が超過交付となっている。
　なお、右事業の施行にあたっては、付近に水源が得られなかったため、既設の旧岩ヶ崎町上水道用水源から分水を受け、同村までの間は隣村旧沢辺村の簡易水道送水管を利用する計画で、これに対し沢辺村に負担金４，０００，０００円を支払うこととしていたところ、２９年１２月大岡村が若柳町に合併となり、これに伴って生じた諸般の事情から負担金の支払が解決をみないまま遷延した。このため２８、２９両年度の事業は一応施行されたが、布設した配水管も沢辺村との接続点が中断されていて３２年７月会計実地検査当時においても全く通水されていなかったばかりでなく、３０年度に施行することとしていた配水池工事も中止のままとなっていて、簡易水道としての完全な機能が果されておらず補助の効果も十分には達せられていない。

（２３８） 　山梨県で、南都留郡河口湖町（旧大石村）が昭和２９、３０両年度に施行した簡易水道新設事業費６，９００，０００円に対する国庫補助金１，７２５，０００円につき、大石村では国庫補助金に過不足がないものとして精算を了しているが、請負費および夫役賃金等が設計額より少額で足りたため実際の工事費は５，８５５，４４６円にすぎず、差額１，０４４，５５４円に対する国庫補助金２６１，１３８円が超過交付となっている。

（３）　児童保護費負担金の経理当を得ないもの

（２３９）−（２４２）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基く児童福祉施設の児童保護に要した費用として都道府県または市町村が昭和３０年度に支弁した金額に対する国庫負担金は５４億３千６百余万円であって、右国庫負担金の交付基準は、厚生省において国庫負担基準額の限度を定め実支弁額がこれを上回る場合は限度額を、また、下回る場合はその実支弁額をそれぞれ国庫負担基準額とし、もし同法第５６条の規定に基く徴収金がある場合には右限度額または実支弁額から徴収決定済額を控除したものを国庫負担基本額とし、その１０分の８相当額を国庫負担金として交付しているが、その経理状況を検査した結果は次のとおりである。

（精算にあたり処置当を得ないもの）

（２３９）−（２４１） 　事業主体における精算処置の当否についての検査は前年に引き続き施行することとし、本年は北海道ほか２７府県および管内４４５市町村について実地に検査したところ、国庫負担基準額を誤ったり、徴収金の一部を脱漏していたりして精算を了していたため、国庫負担金の超過交付となっているものが千葉、愛知両県および大阪府において４事項１，３２４，４７２円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり３件１，１７１，９２１円である。

（保育所に関する経理が適切でないもの）

（２４２） 　児童福祉施設のうち保育所は施設数においてその８３％を占め、この国庫負担金も前記５４億３千６百余万円の約２分の１を占める２４億３千１百余万円の巨額に達しているが、保育所に入所した児童に要する費用は、原則として児童福祉法第５６条第１項の規定に基き市町村長が本人またはその扶養義務者から徴収することとなっており、例外として本人またはその扶養義務者に負担能力がない場合にかぎり、同条第２項の規定により市町村が代って費用の全部または一部を負担しなければならないことになっていて、この場合には、市町村長が、児童福祉司、社会福祉主事または児童委員の意見を聞いたうえで負担能力の程度を決定することとなっている。しかるに、昭和３２年中の会計実地検査において、山形県ほか２０府県管内の１，１９１市町村における保育所４，０８９箇所のうち、その約３０％に当る３５４市町村の保育所１，２４０箇所８８，２３８世帯についてその運営状況を調査したところ、本人または扶養義務者の負担能力の程度を決定するにあたってはこれらのものの収入、資産等の状況についてよく調査すべきであるのに、負担能力決定の基本である各世帯の収入認定についてこれをしている市町村はほとんどなく、また、児童福祉司等の意見を徴している例もきわめて少ない状況で、扶養義務者の申告額をそのまま容認しているため、勤労所得者の申告額と収入額とが著しく相違していると認められるものがあったり、自営業者でさらに勤労収入がある場合これを全く脱漏したり、または職業等からみて十分に費用の負担能力があると認められる者について負担能力を過少にみているなどの事例が多数見受けられた。
　いま、仮に市町村に備え付けてある児童保護台帳、市町村民税課税台帳その他の関係資料に記載してある収入に厚生省の徴収基準を適用して徴収すべき金額を算定すれば、市町村長が徴収決定した徴収金との聞に開差の認められるものが山形県ほか１９府県（注） 管内の２５７市町村において徴収額で約７９６５万円、国庫負担金相当額で約５５１３万円ある。

（注） 　山形、栃木、富山、石川、福井、山梨各県、京都、大阪両府、兵庫、奈良、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、宮崎、鹿児島各県

（４）　国民健康保険助成交付金の経理当を得ないもの

（２４３）−（２５１）　 国民健康保険助成交付金の経理状況については、昭和２８年度以降毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、３２年中の会計実地検査においても、３０年度分助成交付金として３０年度中概算交付した４９億７千９百余万円、３１年度中追加交付した１０億４千３百余万円の対象となった３，０８９保険者のうち、北海道ほか２１府県で、その約９％に当る２９６保険者について交付金の経理状況の適否を調査したところ、関係当局の指導監督が強化されていて、従来見受けられた交付要件に適合しないものを適合したものとして交付している事例は見受けられず改善への努力の跡がうかがわれはするが、なお、交付金算定の基礎となる保険料調定額、同収納額、一般会計繰入金、療養給付費保険者負担分が事実と相違した申請に対して交付したため超過交付となったものが北海道ほか８県（注） において１８事項５，２０２，７１６円（うち追加交付分３，７９７，１１１円）あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり９件３，７５２，８９７円である。

（注） 　北海道、宮城、埼玉、富山、石川、山梨、愛媛、宮崎、鹿児島各県