公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（３５２）−（７４５）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

(組織)農林本省　(項)農業施設災害復旧事業費　ほか１２科目
(組織)林野庁　(項)山林施設災害復旧事業費　ほか６科目
(組織)水産庁　(項)漁港施設災害復旧事業費　ほか２科目

　地方公共団体および土地改良区等が施行した土地改良、地盤変動対策、林道開設、漁港修築および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）等の根拠法規に基いて交付されるものであるが、本院において、昭和３２年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場４１，０５６箇所のうち北海道ほか３９府県につきその９％に相当する３，７２０箇所を実地に検査したところ、関係当局の指導監督の強化および事業主体の自覚等により漸次改善の跡が認められ道府県のしゅん功検査の結果６千余の工事について約６億円相当の手直しおよび減額等の処置を講じている状況で、不当事項は前年度に比べて相当減少したが、なお、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものなどがあり、国庫補助金を除外すべきことの判明したものが、北海道ほか３３府県において、除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると７３３工事２６５，６３４，１８２円あり、これを事項別に分類して示すと次表（折込）のとおりである。

　しかして、従来検査報告において指摘したと同様正当な自己負担をしていないものが、右７３３工事のうち７６．６％に相当する５６２工事２００，９０１，１４３円あり、そのうちには国庫補助金相当額を下回る金額で工事を施行し国庫補助金に剰余を生じたこととなっているものも見受けられる状況である。

　検査の結果明らかとなった不当事項のうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のもの３９４件２１７，８１１，４４６円を農業施設、山林施設および漁港施設に分類してあげると別表第３のとおりで、このように発見される不当工事の発生原因はすでに毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、とくに土地改良区等が施行した区画整理、客土、暗きょ排水等の土地改良事業において、直営人夫出役の実績が明確を欠いているものが多く、また、一部の事業主体においては工事の施行について技術および監督の能力が十分でないのに大規模の事業を施行しているため、不誠実な業者により工事を手抜きされているものなどがあるから一層指導監督の徹底を期する要があると認められる。

（１）　農業施設

（３５２）−（６８８）　 農業施設について地方公共団体、土地改良区および農業協同組合等が施行する土地改良、地盤変動対策、災害復旧工事等に対する実地検査は、全国都道府県の工事現場３２，７６２箇所のうち北海道ほか３９府県の８．２％に相当する２，６８８箇所、工事費１３，２３０，９７７，２６５円（国庫補助金７，１８８，２３３，５８４円）について実施したが、その結果は、水路、堤とう、農道等の石垣工事における胴込、裏込量が設計に比べ不足していたり、ため池のはがね土のつき固めが不十分なものがあり、また、頭首工工事におけるコンクリートの配合もしくは打設量または農地復旧工事における排土量、客土量もしくはその運般距離が設計と相違していたり、工事の手抜きがはなはだしく完成後間もないのに崩壊していて補助の目的を達していないものなどがあったため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の２３．４％に相当する６２８箇所に上り、その額２２０，７１２，４８５円に達した。しかも、そのうちには、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、８２％に相当する５１５箇所１８５，１５４，６２５円の多額に上っている状況である。
　いま、農業施設関係の不当工事のうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると、別表第３（１）のとおり３３７件１７９，５１３，３５６円になっており、その代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第３（１）に掲記した番号を示す。）。

〔１〕　青森県北津軽郡金木町で受益者の共同施行により８，４８０，０００円（国庫補助金５，５１２，０００円）で施行した安次郎溜池２６年災害復旧は、堤とう４６メートルを復旧するもので、堤体および側壁はコンクリート１，１１８立米で施行したこととしているが、実際は配合の粗悪な玉石コンクリートで施行し、つき固めも不十分なため、すでに堤体の一部から漏水し、水たたきの一部も破損しているなど工事の施行が著しく粗漏となっている。なお、工事は６，８８２，１２７円で施行されていて事業主体はその負担したとしている２，９６８，０００円のうち１，５９７，８７３円を負担していない。（粗漏工事、事業主体負担不足）（３８４）

〔２〕　福島県が７，２７６，２６６円（国庫補助金４，７３０，０００円）で施行した保原町東根川水路３１年災害復旧は、３１年７月の水害により被災した排水路延長５５６メートルの土工および護岸コンクリート擁壁を施行したものであるが、右水路は別途同県が県営かんがい排水補助事業として２８年度以降施行中のもので、本件箇所は災害前に土工工事が完了し３１年度以降においてコンクリート擁壁を施行する予定のものであるから、災害復旧は土工工事だけを対象とすべきものである。（改良工事その他補助の対象としてはならないもの）（４０６）

〔３〕　愛知県西尾市（旧福地村）福地土地改良区が５２，６５２，０００円（国庫補助金１５，７９５，６００円）で施行した福地地区区画整理は、農地９４８町の道路１２，０５５メートル、水路板さく護岸２８，３２６メートル、整地１２５町等を施行するもので、工事に使用した資材のうち砂利２８１立米、木材１６７石、ヒューム管２８０本は新規に購入したこととしているが、実際は既往年度補助工事で精算済の残材を使用しているものであるから本件工事費にことさら積算する要はなかったものであり、また、板さく護岸のくい木１，５７８石を使用したこととしているが、実際は５１７石を使用したにすぎないなどのため工事は４３，９８３，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている３６，８５６，４００円のうち８，６６９，０００円を負担していない。（設計過大、事業主体負担不足）（４７１）

〔４〕　三重県上野市が７，７８６，０００円（国庫補助金７，００７，４００円）で施行した服部農地２８年災害復旧は、農地１１町を復旧するもので、排土２９，３４５立米、客土１４，３８４立米を施行したこととしているが、実際は排土１９，６４１立米、客土１２，８８８立米を施行しただけで足り、工事は国庫補助金を下回る５，７２１，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている７７８，６００円を全く負担していないばかりでなく１，２８６，４００円の剰余を生じたこととなっている。
　右のほか、同市が施行した水路、ため池等２８年災害復旧８工事１５，３７０，０００円（国庫補助金１３，８３３，０００円）においても正当な自己負担をしないで１２，３５３，０００円で施行し、工事の出来高が不足していたなどのため減額を要する国庫補助金が総額２，７１５，３００円に上っている。（設計過大、出来高不足、事業主体負担不足）（４８５−４９０）

〔５〕　京都府宇治市巨椋池土地改良区が５８，０００，０００円（国庫補助金５２，２００，０００円）で施行した大黒農地２８年災害復旧は、農地１１５町１反を復旧するもので、客土１４，７８０立米は１，５００メートルから４，０００メートル運搬したこととしているが、実際は７００メートルから１，２００メートル運搬すれば足りたため工事は５４，５３０，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている５，８００，０００円のうち３，４７０，０００円を負担していない。
　右のほか、同土地改良区が施行した２８年災害水路復旧５工事７８，１３１，０００円（国庫補助金７０，３１７，９００円）においても正当な自己負担をしないで７３，１１７，０００円で施行し、工事の出来高が不足していたなどのため減額を要する国庫補助金が総額４，５１２，６００円に上っている。（設計過大、出来高不足、事業主体負担不足）（５２２−５２４）

〔６〕　兵庫県川西市川西農業協同組合が１３，６７９，０００円（国庫補助金１２，３１０，９００円）で施行した高木頭首工２８年災害復旧は、井ぜき１３０メートルを復旧するもので、えん体続わく１３１組および水たたき等木工沈床１５９組の中詰は玉石コンクリートブロック８６５立米を施行したこととしているが、実際は中詰は配合の粗悪なもので施行しているにすぎないなどのため２，３５０，０００円が出来高不足となっている。なお、工事は１３，１８５，０００円で施行されていて事業主体はその負担したとしている１，３６８，１００円のうち４９４，０００円を負担していない。（出来高不足、事業主体負担不足）（５５４）

（２）　山林施設

（６８９）−（７０８）　 山林施設について、地方公共団体および森林組合が施行する林道の開設および災害復旧ならびに崩壊地復旧の治山工事に対する実地検査は、全国都道府県の工事現場６，３４５箇所のうち９％に相当する５６６箇所工事費１，９６４，７３６，７７２円（国庫補助金１，２１４，３０７，８６７円）について実施したが、その結果は、林道工事において、土砂の切盛量、石垣の面積、胴込量、裏込量が設計に比べて不足していたり、岩石等の切盛量を過大に見込んでいたものがあり、また、治山のえん堤工事においてコンクリートの配合比または打設量が設計と相違しているなどのため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の９．６％に相当する５４箇所に上り、その額２３，３３５，５５５円に達した。しかも、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち３７％に相当する２０箇所４，４２０，９６９円になっている状況である。
　いま、山林施設関係の不当工事のうち、国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第３（２）のとおり２０件１８，６７８，１８９円になっており、その代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第３（２）に掲記した番号を示す。）。

〔１〕　福井県が２，５３０，０００円（国庫補助金１，８９７，５００円）で施行した高浜町九頭竜川流域関屋川崩壊地復旧は、砂防えん堤４１メートルを施行するもので、えん体は玉石コンクリートで施行したこととしているが、実際は粗石を中詰としこれを厚さ２５センチメートル程度のコンクリートで被覆したにすぎないため数箇所から漏水している状況で工事の施行が著しく粗漏である。（粗漏工事）（６９２）

〔２〕　鳥取県が２４，１５０，０３０円（国庫補助金１２，７９３，０２２円）で施行した海岸砂地造林および崩壊地復旧６工事は、海岸砂地造林８０町およびえん堤１箇所を築造するもので、鳥取市森林組合ほか２町村１組合に請け負わせ施行したものであるが、組合等は工事を設計額を下回る２０，５８３，５４５円で施行し、剰余を生じた３，５６６，４８５円のうちから県負担金の一部に充てるため工事前に県から寄付させられた２，９１２，０００円を回収していた。
　なお、右のほか、同県が施行した崩壊地復旧１５工事２１，１０８，５５０円（国庫補助金１５，８３１，４１１円）においても前項と同様な方法により工事を請け負った組合では１８，４４８，３０５円で施行していた。（設計過大、事業主体負担不足）（６９７−７００）

（３）　漁港施設

（７０９−７４５）　 漁港施設について、地方公共団体および漁業協同組合が施行する災害復旧、漁港修築工事等に対する実地検査は、北海道ほか３８都府県の工事現場１，９４９箇所のうち２４％に相当する４６６箇所工事費１，９４０，１５５，７７８円（国庫補助金１，２７２，６１５，１０３円）について実施したが、その結果は、防波堤の張石、捨石等の規格または船揚場、護岸のコンクリート量が設計に比べて相違していたり、在石の使用量を過少に見込んでいたり、石材の単価を過大に見積っていたり、または工事の施行が粗漏で、補助の目的を達していないものなどがあったため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の１０．９％に相当する５１箇所に上り、その額２１，５８６，１４２円に達した。しかも、事業主体において、工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち５２．９％に相当する２７箇所１１，３２５，５４９円になっている。
　いま、漁港施設関係の不当工事のうち、国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると、別表第３（３）のとおり３７件１９，６１９，９０１円になっており、その代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第３（３）に掲記した番号を示す。）。

〔１〕　北海道檜山郡上の国村が１，６６６，０００円（国庫負担金１，３３２，８００円）で施行した石崎漁港３０年災害復旧は、船揚場２７メートルを復旧するもので、から石張２８８平米は控３５センチメートルの雑石を使用し裏込ぐり石１２１立米、基礎根掘４５７立米を施行したこととしているが、実際は控１０センチメートル程度の雑石を在来地盤に敷き並べたにすぎず、基礎根掘はほとんど施行していないなど工事の施行が粗漏で災害復旧の目的を達していない。（粗漏工事）（７０９）

〔２〕　佐賀県伊万里市（旧波多津村）が５，７９３，０００円（国庫負担金５，２９４，８００円）で施行した波多津漁港２８年災害復旧は、護岸１０５メートルを復旧するもので、護岸の裏込ぐり石３８０立米は４キロメートル、盛土１，６９９立米は２００メートルの地点から運搬し、また、被覆捨石１，０６３立米は海上運搬のほかに４０メートルの小運搬を要したこととしているが、実際は裏込ぐり石および盛土は現場付近のもので施行しており、また、捨石は小運搬の必要がなかったなどのため工事は国庫負担金を下回る４，８７４，８００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている４９８，２００円を全く負担していないばかりでなく４２０，０００円の剰余を生じたこととなっている。（設計過大、事業主体負担不足）（７３８）