災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（７４８−７５３）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

　地方公共団体、農業協同組合、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、林道、漁港の災害復旧工事の査定を了したものに対する検査は、昭和２９年以降、２８年発生災害の分から毎年実施し、その結果については２８年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、本年においても３１年発生災害を主とし、なお、２８、２９、３０年発生災害復旧工事の未着手地区で前年まで検査を行わなかったものについてもあわせて実施した。

　３１年発生災害については、復旧費査定額が１億円をこえる秋田ほか１０県を選び、３２年２月から４月までの間に、農業施設２，６１０工事１，３１８，６５２，０００円、林道１６０工事６９，１２２，０００円および漁港３３３工事６１９，４０６，０００円について実施した。その結果は、農林省において現地査定を強化し、採択の厳正をはかったことなどにより、過年発生災害の分に比べて不当な事例が減少したばかりでなく同一箇所の工事を重複して査定してるようなものが少なくなっている。

　しかして、指摘した工事の内容は、重複して査定しているもの、災害を受けていなかったり被害が軽微であるのに災害復旧の査定を受け新設または改良工事を施行しようとしているもの、経済効果の著しく少ない施設に多額の経費を投入しようとしているもの、現地の確認が不十分で所要量を過大に積算しているものなどであり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認められたので当局に注意したところ、３１年発生災害については農業施設で８３０工事１２９，９７０，０００円、林道で２３工事３，０４６，０００円、漁港で１１２工事２７，２６２，０００円計９６５工事１６０，２７８，０００円国庫補助金相当額１１１，２８９，０００円を減額是正した旨の回答があった。

　また、２８、２９、３０年発生災害については、未着手となっていた地区１，７７５工事９３１，６２８，０００円のうち１，２１７工事６０４，５５９，０００円について検査したところ、右に述べたと同様に２８年発生災害において３９５工事９１，８４４，０００円、２９年発生災害において１１５工事２１，８５１，０００円、３０年発生災害において１３７工事１６，８３６，０００円計６４７工事１３０，５３１，０００円国庫補助金相当額１０６，３６８，０００円を減額是正することとなった。

　右のうち、２８年発生災害についての指摘件数が本院の毎年にわたる検査にもかかわらずまだ多数発見されることは、２８年発生災害の大部分が災害復旧特別措置により国庫補助金は９割の高率が適用された結果、事業主体は高率補助であることに固執し被害が軽微で復旧の必要のないものでも廃工等の手続きをとらないことによるものと認められる。

　しかして、前記の是正されたものを県別に示すと次表（折込）のとおりであり、そのうち代表的な事例を示すと次のとおりである。

（改良工事その他国庫補助の対象としてはならないもの）

（７４８）−（７５０）　 災害を受けていなかったりまたは被害が軽微であるのに、災害復旧の査定を受けて新設もしくは改良工事等を施行しようとしたりまたは原形をこえて工事を施行しようとしていたものは、２８年発生災害１８９工事７０，１９８，０００円、２９年発生災害５２工事１４，１６４，０００円、３０年発生災害４６工事９，２１８，０００円、３１年発生災害２３２工事６４，５２９，０００円計５１９工事１５８，１０９，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（７４８）　 秋田県山本郡峯浜村奥地開発林道水沢線３１年災害復旧は、査定額３２４，０００円（国庫補助金２１０，６００円）で橋台２基を復旧することとしていたが、右は、別途２７年度に国庫補助金の交付を受けて施行した同橋りょうの新設工事において、橋台練積石垣の施行が著しく粗漏であり、補助の目的を達しないものとして国庫補助事業から除外されたものが災害を受けたのであるから、災害復旧の対象とすべきものではない。

（７４９）　 三重県熊野市甫母堤塘２８年災害復旧は、査定額１，６４６，０００円（国庫補助金１，４８１，４００円）で堤とう延長７６メートルを石積で復旧することとしていたが、同堤とうによって直接受益するのは１反歩程度で経済効果の著しく少ない施設に多額の経費を使用しようとしていたものである。

（７５０）　 長崎県南松浦郡奈良尾町奈良尾漁港３１年災害復旧は、査定額４，７３８，０００円（国庫負担金３，７９０，４００円）で舟ひき場２，０１６平米を練石張で復旧することとしていたが、右のうち９４９平米、工事費１，９６２，０００円（国庫負担金１，５６９，６００円）は従来の施設を拡張しようとしていたものである。

（設計が過大と認められるもの）

（７５１）−（７５２）　 排土、客土の土量または運搬距離を過大に見込むなど設計が現地の実情にそわないものと認められたものは、２８年発生災害２０６工事２１，６４６，０００円、２９年発生災害６１工事６，１９０，０００円、３０年発生災害９０工事７，４５４，０００円、３１年発生災害７３１工事９５，３５０，０００円計１，０８８工事１３０，６４０，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（７５１）　 福島県河沼郡坂下町宮田川農地３１年災害復旧は査定額４，６９０，０００円（国庫補助金３，０４８，５００円）で農地３町５反に流入した土砂６，５２３立米を１５０メートルの地点に排土し、客土７，６１９立米を施行することとしていたが、実際は流入土砂はすべて現地付近に排土することができるもので復旧費は２，６３０，０００円となり、２，０６０，０００円（国庫補助金１，３３９，０００円）が過大となっていた。

（７５２）　 石川県鹿島郡能登島町野崎漁港３０年災害復旧は査定額５，３７６，０００円（国家負担金４，６８７，８７２円）で防波堤９６メートルの被覆捨石２，９４４立米を新石で復旧することとしていたが、実際は在石を２割程度使用することができるので復旧費は４，４３８，０００円となり、９３８，０００円（国庫負担金８１７，９３６円）が過大となっていた。

（重複して査定されていたもの）

（７５３）　 同一箇所の工事を農林省と建設省または農林省部内において重複して査定しているものは、昭和２９年発生災害２工事１，４９７，０００円、３０年発生災害１工事１６４，０００円、３１年発生災害２工事３９９，０００円計５工事２，０６０，０００円となっている。