中小企業協同組合共同施設等補助金の経理当を得ないもの

---

（９１２）−（９１７）　中小企業協同組合共同施設等補助金の経理当を得ないもの

（組織）中小企業庁　（項）中小企業対策費

　中小企業協同組合共同施設等補助金は、中小企業の振興をはかることを目的とし、中小企業等協同組合の施設費および中小企業者の経営合理化のための設備費に補助を行う道府県に対し交付されてきたが、昭和３１年５月、中小企業振興資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）の制定施行に伴い、これら施設および設備の設置に必要な資金の貸付を行う都道府県に交付することとなり、道府県においては特別会計を設け自己資金およびこれと同額以内の国庫補助金を貸付財源に充て、５年以内に償還することを建前として無利子で貸付事業を行なっているものである。しかして、全国８通商産業局では、３１年度中、北海道ほか４４府県に対し国庫補助金４４０，０００，０００円を交付しているが、本院において北海道ほか３２府県における資金の貸付１，４３３事項８１８，６５８，０００円これに対する国庫補助金４０８，５６５，０００円のうち６１９事項３９２，８２９，０００円これに対する国庫補助金１９３，６１９，５００円について貸付の当否および貸付金の使用状況を調査したところ、計画どおりの設備を設置していなかったり、貸付の対象とはならない設備を設置していたり、または実際の設備を申請額より低額で設置しているなど資金の使用当を得ずひいて国庫補助金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが東京ほか４通商産業局において３２事項７，７３３，０００円これに対する国庫補助金相当額３，７７６，５００円ある。

　右のほか、旧登録織機を廃棄することとして織機の設置費に対し貸付を受けながらこれを廃棄していなかったものが６事項貸付金額４，６９６，０００円これに対する国庫補助金相当額２，３４８，０００円、設備を購入していないのにこれを購入したとし、または貸付の対象とはならない設備を設置していながら貸付対象の設備を設置したとして貸し付けることとしていたものが３事項貸付金額１，４２０，０００円これに対する国庫補助金相当額７１０，０００円あったのでそれぞれ是正させた。

　いま、資金の使用当を得ず国庫補助金が所期の目的に使用されていないと認められるもののうち国庫補助金相当額１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり６件２，１３１，５００円である。