昭和３１年度決算検査報告
（部）雑収入 （款）諸収入 （頂）受託調査試験及役務収入
工業技術院地質調査所で、昭和３１年５月から３２年８月までの間に日本曹達株式会社ほか１７名から地震探鉱等の調査を委託され、その費用として旅費および手数料計３，８８９，４３５円（うち３２年度分１，０８８，１７８円）を徴収しているが、調査に使用した機械器具の使用料５９２，７６２円（うち３２年度分１４９，２７７円）が徴収漏れとなっている。
右受託調査は、同所が前記会社等から委託された新潟県新井市内の地震探鉱ほか２３件（うち３２年度分５件）の調査について同所の地震探鉱機（価額８，５８５，５８２円）等の機械器具を使用して実施したもので、通商産業部内職員受託出張規則（昭和２２年総理庁、商工省令第３号）によるも、旅費および手数料のほか機械器具を使用して調査した場合の使用料を徴収することとなっているのに、漫然とこれを徴収しなかったものである。