公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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（９２２）−（９２９）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

（組織）運輸本省　（項）港湾災害復旧事業費ほか２科目

　地方公共団体等が施行した港湾工事費に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基いて交付されるものであるが、本院において、昭和３２年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場１，６７０箇所のうち北海道ほか２３都府県についてその７４．７％に相当する１，２４８箇所を実地に検査したところ、関係当局の指導監督の強化および事業主体の自覚等により従来に比べて相当改善の跡が認められたが、なお、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、補助対象外の経費を含めて精算しているものがあり、また、表面上は実施設計額と同程度の額で請け負わせ施行したこととして国庫負担金の交付を受けていながら実際はこれより低額に請け負わせて施行し事業主体が正当な自己負担をしていないものなどが見受けられ、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが北海道ほか６府県において除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると１４工事３，８５５，１５６円あり、これを事項別に分類して示すと左表のとおりである。

　右不当事項１４工事のうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると左のとおり８件２，９６２，４８１円である。