地方公共団体の施行する公共土木施設災害復旧事業の査定を了したものに対する検査は、昭和28年発生災害の分から実施したが、その結果は、28年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおり、欠陥のあるものについては早期に注意して是正を促し効果的であったので、本年にもおいても31年発生災害について復旧事業の査定額の比較的多かった石川ほか5県を選び、32年4月から9月までの間に総工事数412その査定額9億4千6百余万円のうち338工事8億3千6百余万円について実施した。
検査の結果は、前年度に比べて相当に改善されたが、なお採択されたもののうちには査定工事費を適正なものに修正する必要があると認められるものが右6県(注)
おいて見受けられたので当局に注意したところ、21工事につき工事費において3,137,000円国庫負担金相当額2,270,054円を減額是正する旨の回答があった。しかして、減額されるものは改良工事その他国庫負担の対象としてはならないもの15工事2,504,000円、設計が過大なもの6工事633,000円である。
(注) 石川、島根、広島、山口、長崎、熊本各県