昭和３１年度決算検査報告
（郵政事業特別会計）
郵政事業特別会計は、昭和３１年度収益総額１０５３億９千２百余万円（前年度９９０億２百余万円）に対し、損失総額１０４２億８千５百余万円（前年度９８０億３千２百余万円）で、当期利益金１１億７百余万円（前年度９億７千余万円）を計上している。
本年度事業収入（業務外収入を除く。）は１０４７億４千余万円（前年度９８７億８千９百余万円）で、前年度に比べ５９億５千余万円の増収となっているが、これは郵便業務収入のうち切手類代、後納及別納料等の増加および郵便貯金特別会計、日本電信電話公社からの受入増加によるものである。一方、業務費は１０２２億８千余万円（前年度９６９億２千７百余万円）で、前年度に比べ５３億５千２百余万円増加しているが、これは人件費３３億２千８百余万円、物件費２０億２千３百余万円であって、人件費の増加は主として職員俸給および業務量の増加に伴う超過勤務手当の増加であり、物件費の増加は主として賃金および郵便物数の増加に伴う集配運送費の増加である。
当期利益金１１億７百余万円は、既往年度からの繰越欠損金３６億１千８百余万円があるので、この欠損金の減額に充てることとしている。
本特別会計における他会計業務および各種受払事務取扱に要する経費と、それぞれの会計から予算繰入となっている受入額との間に過不足をきたしている事態については、昭和３０年度決算検査報告に掲記したところであるが、なお、本年度においても事業別予算決算比較表によれば為替貯金事業（郵政事業自体の郵便為替等の事業と他会計の郵便貯金業務および各種受払事務部門）の収支決算では２５億７千９百余万円収入不足で、この不足額は前年度に比べ８億９千３百余万円増加している。これは主として郵便貯金業務に要した経費と郵便貯金特別会計から受け入れた額との差が前年度に比べて増大したことによるものである。