昭和３１年度決算検査報告
（項）業務費
郵政省で、昭和３１年４月から３２年１０月までの間に、簡易保険事務を機械化するために、２９、３０両年度に購入しまたは借り入れた機械の付属品の購入費、引続き借り入れている機械の借料、その他の経費として４１，３１４，７００円（うち３２年度分１１，１０５，２８１円）を支出しているが、機械の使用開始から約３箇年を経過しているのにこれを実用化することができず不経済な結果となっているものがある。
右事務機械化については、２８年２月計画に着手し、２９年９月東京地方簡易保険局に機械化実験室を設けたものであるが、機械化を実施する際の労働条件に関する事項等について未解決なものがあるため実用化することができず、３２年６月にいたりその実験規模を縮少している。このような状況に対して、本院はすでに３０年以降検査のつど注意を促してきたところであって、事務の機械化は一応考慮されるところではあるが、機械の使用開始以来すでに約３箇年を経過し、そのための経費総額約１億３１００万円を支出していながら、３２年１０月にいたるものなお実用化の見ととおしさえ立っていないのは適切な処置とは認められない。
なお、この結果、購入した機械のうち検孔機１４台（価額１，５１２，０００円）および小票作成機５台（価額６，４７６，３０５円）ならびに借り入れたせん孔機１４台（借料年額１，４１５，７６０円）は遊休化したまま東京地方簡易保険局の倉庫に保管されている状況である。