昭和３１年度決算検査報告
（一般会計）
昭和３１年度歳出決算額は２８８億５千２百余万円で、そのうち失業保険費負担金は８３億２千４百余万円、公共職業安定所が支給する政府職員等失業者退職手当は５億７千５百余万円であり、地方公共団体が実施する失業対策事業に対する補助金は１４３億７千余万円、職業補導事業に対する補助金および委託費は４億７千１百余万円となっている。
地方公共団体が実施した失業対策事業に対する検査の結果、不当事項として指摘したものは国庫補助金を返納すべき額１事業主体当り１０万円以上のものが６百余万円であるが、なお次のような点について留意を要するものと認められる。
失業対策事業における作業能率の向上に対しては、労働省においても管理監督組織の充実強化等の諸施策を講じているが、実地検査の結果によると、一般の作業能率に比べて失業対策事業の作業能率が著しく低いものが見受けられ、とくにはなはだしいものは作業歩掛が一般の場合に比べて２０倍以上に上っている。