失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

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（９５２）−（９６１）　失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

（組織）労働本省　（項）失業対策事業費補助

　失業対策事業に対する国庫補助金は、緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）に基いて事業主体である地方公共団体に交付されるもので、公共職業安定所の紹介を経た失業者等に対し支払った賃金および事業の実施に必要な事務費の３分の２（高率補助の場合はこれをこえる。）ならびに当該年度事業に使用した資材費の２分の１（３０年度は３分の１）を補助するものであって、その経理の適正な執行については毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、３２年中にも全国１，１７９事業主体のうち約２７％に当る北海道ほか２９都府県、２８８市町村計３１８事業主体について国庫補助金の経理状況を実地に検査したところ、労働省および都道府県職業安定主務課の指導監督の強化および事業主体の自覚により改善の跡がみられ不当事項は漸次減少していると認められるが、なお、前年度と同様補助の対象として算入してはならない経費、すなわち事業主体が単独で負担すべき賃金、失業対策事業に関係のない事業に要した経費等を補助基本額に算入していたもの、または計算を誤ったものなどがあり、これらの補助対象外経費を控除するなどして再計算すると１事業主体当り１０万円以上の国庫補助金の返納を要するものが北海道ほか８府県（注） において２０事項６，７７１，２５９円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり１０件５，２４３，４７８円である。

（注） 　左に掲記した道府県のほか福井、滋賀両県