公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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(１０８３)−(１１０３)　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

(組織)建設本省　(項)河川等災害復旧事業費　ほか６科目

　地方公共団体が施行した災害復旧等の工事に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基いて交付されるものであるが、本院において、昭和３２年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場３９，４１４箇所のうち北海道ほか３７都府県につきその１６．１％に相当する６，３４３箇所を実地に検査したところ、関係当局の指導監督の強化および事業主体の自覚等により従来に比べて相当改善の跡が認められたが、なお、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているもの、設計が過大と認められるもの、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないもの、または工事の残材についての精算処理が適当でないものなどがあり、また、市町村が施行した工事において、工事が完成しているのに未着工と偽り査定工事費と実際に要した工事費との差額を含めて国庫負担の対象としたものがあったほか、表面上は競争入札等により工事を実施設計額と同程度の額で請け負わせ施行したこととして国庫負担金の交付を受けているが、実際はこれより低額に請け負わせ施行し正当な自己負担をしていないものがあり、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが北海道ほか１７都府県において除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると３６工事１０，５８１，７３６円あり、これを事項別に分類して示すと左表のとおりである。

　右不当事項３６工事のうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると左のとおり２１件８，４７５，４５０円である。