昭和３１年度決算検査報告
地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧工事の査定を了したものに対する検査は、昭和２８年発生災害の分から毎年これを実施してきたもので、その結果については、２８年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、本年においては、３１年発生災害とともに２８年以降発生災害復旧工事未着手の地区で前年まで検査を行わなかったものについて、災害復旧工事完了後の検査の際あわせて実施した。
３１年発生災害については、北海道ほか６県を選び、３２年３月から７月までの間に、総工事数４９５９箇所その査定額４８億９千５百余万円のうち１７８８工事１９億８千９百余万円について実施した。その結果は、同一箇所の工事を建設省と農林省の双方で重複して査定しているもの、既存の施設が被災もしていないのにこれを含めて復旧することとしているなど改良工事を施行しようとしているもの、または工事用材料の運搬距離を過大に見込んでいるなど設計が過大となっているものが北海道ほか５県（注） において見受けられ、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、４２工事につき工事費において７４０余万円（うち実施の際設計変更予定のもの７工事６０余万円）国庫負担金相当額５３０余万円を減額是正する旨の回答があった。
しかして、前記の是正されたものを態様別にあげると、同一箇所の工事を建設省と農林省の双方で重複して査定しているもの５工事１，５６４，０００円、既存の施設が被災もしていないのにこれを含めて復旧することとしていたり、工事の費用に比べてその効果が著しく小さいものなど改良工事を施行しようとしているもの１１工事２，７４３，０００円、工事材料の運搬距離を過大に見込んでいたり、コンクリート工事の型わく損料を過大に積算したなど設計過大となっているもの２６工事３，１６８，０００円となっている。
また、２８、２９、３０年発生災害については、２３３工事４億６千４百余万円の検査をあわせて実施したところ、右に述べたと同様に１０工事につき工事費において７５０余万円（うち実施の際設計変更予定のもの３工事６１０余万円）国庫負担金相当額５８０余万円を減額是正することとなった。
なお、右のほか査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済のため災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが１４工事につき工事費においで７７０余万円国庫負担金相当額５５０余万円ある。
（注） 北海道、山形、福島、新潟、石川、奈良各県