物品管理職員に対する検定

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第２　物品管理職員に対する検定

　昭和３２年１月１０日から３２年１１月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは、１，１１４件１１４，７５６，３２９円で、これに対し弁償責任の有無の検定の処理をしたものは、４３６件６２，２２４，７４７円で、その所管別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は、６７８件５２，５３１，５８２円で、その大部分は所管庁との間に照会中の案件である。