昭和３１年度決算検査報告
昭和３１年度におけるたばこの製造数量は１４１２億３千８百余万本、輸入数量は２千１百余万本で、その販売数量は１０３７億２千６百余万本金額２１６９億８千１百余万円、塩の受入数量は国内産塩が６７万余トン、輸入塩が２２３万４千余トン（うちソーダ工業用自己輸入塩は９３万６千余トン）計２９０万５千余トンで、その販売数量は２９０万７千余トン金額２３６億９千１百余万円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ１０億８千４百余万本の減少、塩２８万４千余トンの増加となっているが、販売金額ではたばこ１１４億３千４百余万円、塩３１億５千８百余万円の増加となっている。また、粗製しょう脳等の購入は４千１百余トンで、販売数量は３千７百余トン金額９億１百余万円となっている。
同公社の昭和３１年度事業益金は１１５６億８千９百余万円で、前年度事業益金から資産再評価益を控除したものに比べて５４億１千８百余万円を減少している。
たばこ事業の益金は１１６７億８千９百余万円で、前年度益金から資産再評価益を控除したものに比べて４８億４千７百余万円の減少を示しているが、本年度税率の引上げ等によるたばこ消費税の増加１１４億９千６百余万円を考慮すると６６億４千９百余万円の増加となる。これは、主として売行が下級品から上、中級品に移行したためである。
塩事業の損失は１０億１百余万円で、前年度益金から資産再評価益を控除したものに比べて５億５千８百余万円の損失増加となっている。これは、主として国内塩の増産に伴い、従来一般用塩の販売数量の約５割を占めていた輸入塩を漸次原価高の国内塩に転換したためである。
なお、しょう脳事業でも９千８百余万円の損失となっている。
専売納付金として国庫に納付した額は、前記事業益金１１５６億８千９百余万円から３１年度中における固定資産および無形資産の合計額の増加額１４億７千７百余万円を控除した１１４２億１千１百余万円であって、一般会計収納済額の９．２％を占めている。これを前年度に比べると４億７千余万円の増加となり予定額に比べると１７億５０００万円の増加となっている。
また、右の専売納付金に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税４０２億８千余万円を加算すると、国および地方公共団体に納付した額は１５４４億９千２百余万円となり、これを前年度における専売納付金１１３７億４千１百余万円にたばこ消費税２８７億８千４百余万円および交付税および譲与税配付金特別会計繰入額４４億７４００万円を加算した１４６９億９千９百余万円に比べると７４億９千２百余万円の増加となっている。